カテゴリー: 民法

第965条　第八百八十六条及び第八百九十一条の規定は、受遺者について準用する。

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第843条　家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。
　
２　成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、成年後見人を選任する。
　
３　成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により又は職権で、更に成年後見人を選任することができる。
　
４　成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無（成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無）、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。

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cf. 民法7条　後見開始の審判

第838条　後見は、次に掲げる場合に開始する。
　
一　未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
　
二　後見開始の審判があったとき。

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cf. 民法7条　後見開始の審判

第7条　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

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第11条　精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。

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cf. 民法12条　被保佐人及び保佐人

第15条　精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
　
２　本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
　
３　補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。

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cf. 民法16条　被補助人及び補助人

第876条の6　補助は、補助開始の審判によって開始する。

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cf. 民法15条　補助開始の審判

第876条の9　家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
　
２　第八百七十六条の四第二項及び第三項の規定は、前項の審判について準用する。

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第876条　保佐は、保佐開始の審判によって開始する。

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cf. 民法11条　保佐開始の審判