【相続の手続き全般】
・土地・建物の相続 ・預貯金の相続
・遺言書 ・相続放棄
【不動産登記全般】
・所有権移転登記 ・抵当権設定登記
・抵当権抹消登記 ・住所氏名変更登記
【債務整理】
・個人破産 ・個人再生
・任意整理
【会社の手続き全般】
・会社の設立 ・役員変更
・定款作成
【在留資格申請全般】
・帰化申請 ・永住VISA
・配偶者VISA ・家族滞在VISA
・その他
【その他の業務】
・成年後見
Articles section
行政手続法20条 聴聞の期日における審理の方式
主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。 ２ 当事者又は参加人は、 …
会社法179条の5 株式等売渡請求に関する書面等の備置き及び閲覧等
対象会社は、前条第一項第一号の規定による通知の日又は同条第二項の公告の日のいずれか早い日から取得日後六箇月（対象会社が公開会社でない場合にあっては、取得日後一年）を経過する日までの間、次に掲げる事項を記載し、又は記録し …
商法510条 契約の申込みを受けた者の物品保管義務
商人がその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において、その申込みとともに受け取った物品があるときは、その申込みを拒絶したときであっても、申込者の費用をもってその物品を保管しなければならない。ただし、その物品の価 …
民事再生法223条 個人再生委員
第223条 裁判所は、第二百二十一条第二項の申述があった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、一人又は数人の個人再生委員を選任することができる。ただし、第二百二十七条第一項本文に規定 …
民法115条 無権代理の相手方の取消権
第115条 代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。 e-Gov 民法
商法24条 表見支配人
商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該営業所の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。 e-Gov 会社法
About
棄 てた 一粒 の 柿 の 種
生 えるも 生 えぬも
甘 いも 渋 いも
畑 の 土 のよしあし
＜＜寺田寅彦. 柿の種（青空文庫）＞＞
マインドマップ
cf.
代表取締役等住所非表示措置による登記情報の表示内容に関するお知らせ＠登記情報提供サービス
令和6年7月８日
令和6年10月1日から、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第28号）に基づき、代表取締役等住所非表示措置（法務局（登記所）が発行する登記事項証明書又は登記事項要約書に代表取締役等の住所につき行政区画以外のものを表示しない措置）を講ずる申出ができることとされたため、当該措置が講じられた場合には、当サービスが提供する登記情報についても代表取締役等の住所は最小行政区画（※）までしか表示されません
cf.
ウェブ会議による登記簿の附属書類等の閲覧について＠法務省
令和6年6月24日
令和６年６月２４日から、ウェブ会議サービスを利用した登記簿の附属書類の閲覧（以下「ウェブ会議による閲覧」といいます。）が可能となりました。
これにより、ウェブ会議の映像を通じて、登記簿の附属書類を閲覧することができます。
cf.
戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）＠法務省
令和5年11月24日
法務省民事局
戸籍制度が利用しやすくなります！
cf.
主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例＠法務局
更新日：2021年4月1日
cf.
相続登記が義務化されます（令和６年４月１日制度開始）～なくそう 所有者不明土地 ！～＠東京法務局
更新日：2022年9月21日
正当な理由（※）なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となります。
cf.
相続土地国庫帰属制度の標準処理期間について＠富山地方法務局
更新日：2023年4月20日
富山地方法務局における相続土地国庫帰属制度の標準処理期間は、「８か月」です。
cf.
相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン ＠法務省
令和5年3月22日
cf.
令和５年４月１日以降の法定利率について＠法務省
令和5年3月1日
令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの法定利率 ＝ 年３％
cf.
＜令和５年４月２７日から相続土地国庫帰属制度がスタートします！＞＠法務省
令和5年2月15日
令和５年１月２３日（月）正午（午前１２時）より、全国の登記所備付地図の電子データ（※１）を、Ｇ空間情報センター（※２）を通じて無償で一般公開することとなりましたので、お知らせします。
cf.
地図データのＧ空間情報センターを介した一般公開について
令和5年1月20日
令和４年１２月１０日、民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１０２号。以下「本法律」といいます。）が成立し、同月１６日に公布されました。本法律は、同日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます（懲戒権に関する規定等の見直しに関する規定は、令和４年１２月１６日から施行されました。）。
cf.
民法等の一部を改正する法律について
令和5年1月13日
cf.
相続土地国庫帰属制度における専門家の活用等について
令和4年12月27日
cf.
相続登記の申請をされる方へ（相続登記申請手続のご案内）＠法務省
更新日：2022年12月20日
cf.
～所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令が閣議決定～＠国土交通省
令和4年10月25日
cf.
商業登記規則等が改正され、令和４年９月１日から施行されます＠法務省
cf.
商業登記規則が改正され，オンライン申請がより便利になりました（令和３年２月１５日から）＠法務省
cf.
申請書、各添付書面等の押印の要否について（商業・法人登記）＠法務省
cf.
YouTube【全体版】令和５年４月以降、不動産に関するルールが大きく変わります！ ＠法務省
cf.
相続登記に係る登録免許税の免税措置について＠法務省
【令和４年４月１日版】
cf.
相続登記の登録免許税の免税措置について＠法務局
【更新日：2022年4月1日】
cf.
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）＠法務省
【令和４年３月２３日】
初回掲載日（令和３年４月２８日）
Blog
人事訴訟法18条 訴えの変更及び反訴
第18条 人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第百四十三条第一項及び第四項、第百四十六条第一項並びに第三百条の規定にかかわらず、第一審又は控訴審の口頭弁論の終結に至るまで、原告は、請求又は請求の原因を変更することが …
刑法173条 自白による刑の減免
前条の罪を犯した者が、その申告をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 e-Gov 刑法
人事訴訟法17条 関連請求の併合等
第17条 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは、民事訴訟法第百三十六条の規定にかかわらず、一の訴えですることができる。この場合においては、当該人事訴訟に係る請求について管轄 …
Contact
TEL : 076-411-7222