業務内容

【相続の手続き全般】
・土地・建物の相続  ・預貯金の相続
・遺言書       ・相続放棄

【不動産登記全般】
・所有権移転登記   ・抵当権設定登記
・抵当権抹消登記   ・住所氏名変更登記

【債務整理】
・個人破産      ・個人再生
・任意整理

【会社の手続き全般】
・会社の設立      ・役員変更
・定款作成

【在留資格申請全般】
・帰化申請      ・永住VISA
・配偶者VISA     ・家族滞在VISA
・その他     

【その他の業務】
・成年後見

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土壌汚染対策法2条 定義

第2条 この法律において「特定有害物質」とは、鉛、砒ひ素、トリクロロエチレンその他の物質(放射性物質を除く。)であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものを …

会社法165 市場取引等による株式の取得

第165条 第百五十七条から第百六十条までの規定は、株式会社が市場において行う取引又は金融商品取引法第二十七条の二第六項に規定する公開買付けの方法(以下この条において「市場取引等」という。)により当該株式会社の株式を取得 …

不動産登記令8条 登記名義人が登記識別情報を提供しなければならない登記等

第8条 法第二十二条の政令で定める登記は、次のとおりとする。ただし、確定判決による登記を除く。  一 所有権の登記がある土地の合筆の登記  二 所有権の登記がある建物の合体による登記等  三 所有権の登記がある建物の合併 …

行政不服審査法4条 審査請求をすべき行政庁

第4条 審査請求は、法律(条例に基づく処分については、条例)に特別の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行政庁に対してするものとする。    一 処分庁等(処分をした行政庁(以下「 …

会社法341条 役員の選任及び解任の株主総会の決議

 第三百九条第一項の規定にかかわらず、役員を選任し、又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席 …

民事再生規則1条 再生債務者の責務等

第一条 再生債務者は、再生手続の円滑な進行に努めなければならない。   2 再生債務者は、再生手続の進行に関する重要な事項を、再生債権者に周知させるように努めなければならない。   3 再生手続においては、その円滑な進行 …

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棄 てた 一粒 の 柿 の 種
 
生 えるも 生 えぬも
 
甘 いも 渋 いも
 
畑 の 土 のよしあし


<<寺田寅彦. 柿の種(青空文庫)>>

 
令和5年1月23日(月)正午(午前12時)より、全国の登記所備付地図の電子データ(※1)を、G空間情報センター(※2)を通じて無償で一般公開することとなりましたので、お知らせします。
cf.
地図データのG空間情報センターを介した一般公開について
令和5年1月20日

令和4年12月10日、民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法等の一部を改正する法律(令和4年法律第102号。以下「本法律」といいます。)が成立し、同月16日に公布されました。本法律は、同日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます(懲戒権に関する規定等の見直しに関する規定は、令和4年12月16日から施行されました。)。
cf.
民法等の一部を改正する法律について
令和5年1月13日

cf.
相続土地国庫帰属制度における専門家の活用等について
令和4年12月27日

cf.
相続登記の申請をされる方へ(相続登記申請手続のご案内)@法務省
更新日:2022年12月20日

cf.
~所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令が閣議決定~@国土交通省
令和4年10月25日

cf.
休眠会社・休眠一般法人の整理作業について@法務省

cf.
商業登記規則等が改正され、令和4年9月1日から施行されます@法務省

cf.
商業登記規則が改正され,オンライン申請がより便利になりました(令和3年2月15日から)@法務省

cf.
商業・法人登記関係の主な通達等@法務省

cf.
不動産登記関係の主な通達等@法務省

cf.
申請書、各添付書面等の押印の要否について(商業・法人登記)@法務省

cf.
YouTube【全体版】令和5年4月以降、不動産に関するルールが大きく変わります! @法務省

cf.
相続登記に係る登録免許税の免税措置について@法務省
【令和4年4月1日版】

cf.
相続登記の登録免許税の免税措置について@法務局
【更新日:2022年4月1日】

cf.
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)@法務省
【令和4年3月23日】
初回掲載日(令和3年4月28日)

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会社法752条 持分会社が存続する吸収合併の効力の発生等

 吸収合併存続持分会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。   2 吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。   3 前条第一 …

会社法755条 持分会社を設立する新設合併契約

 二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併設立会社が持分会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。  一 新設合併消滅会社の商号及び住所  二 持分会社である新設合併設立会社 …

会社法794条 吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等

 吸収合併存続株式会社、吸収分割承継株式会社又は株式交換完全親株式会社(以下この目において「存続株式会社等」という。)は、吸収合併契約等備置開始日から効力発生日後六箇月を経過する日までの間、吸収合併契約等の内容その他法務 …

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