投稿: 2023年1月15日
控訴は、地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所の終局判決に対してすることができる。ただし、終局判決後、当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたときは、この限りでない。 2 第十 …
“民事訴訟法281条 控訴をすることができる判決等” の続きを読む
投稿: 2021年11月17日
第84条の2の3 個人が相続(相続人に対する遺贈を含む。以下この条において同じ。)により土地の所有権を取得した場合において、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、平成三十年四月一 …
“改正前租税特別措置法84条の2の3 相続に係る所有権の移転登記等の免税” の続きを読む
投稿: 2021年8月10日
第70条 登記権利者は、登記義務者の所在が知れないため登記義務者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることが …
“不動産登記法70条 登記義務者の所在が知れない場合の登記の抹消” の続きを読む
投稿: 2023年7月30日
所有者不明土地管理人は、所有者不明土地等から裁判所が定める額の費用の前払及び報酬を受けることができる。 2 所有者不明土地管理人による所有者不明土地等の管理に必要な費用及び報酬は、所有者不明土地等の所有者(その共有 …
“民法264条の7 所有者不明土地管理人の報酬等” の続きを読む
投稿: 2022年7月15日
再生債務者がその責めに帰することができない事由により再生計画を遂行することが極めて困難となり、かつ、次の各号のいずれにも該当する場合には、裁判所は、再生債務者の申立てにより、免責の決定をすることができる。 一 第二百 …
“民事再生法235条 計画遂行が極めて困難となった場合の免責” の続きを読む
投稿: 2020年7月4日
第26条 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はそれらの名称の変更があつたときは、その変更による登記があつたものとみなす。 e-Gov 商業登記法