民事執行法167条の16 扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例
債権者が第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、その一部に不履行があるときは、第三十条第一項の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち六月以内に確定期限が到来するも …
民事訴訟法110条 公示送達の要件
次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができる。 一 当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合 二 第百七条第一項の規定により送達をすることができない場合 三 外国にお …
民事訴訟法345条 再審の訴えの却下等
裁判所は、再審の訴えが不適法である場合には、決定で、これを却下しなければならない。 ２ 裁判所は、再審の事由がない場合には、決定で、再審の請求を棄却しなければならない。 ３ 前項の決定が確定したときは、同一の事 …
会社法施行規則104条 計算書類の閲覧
第百四条 法第三百七十八条第二項に規定する法務省令で定める場合とは、会計参与である公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人の業務時間外である場合とする。 e-Gov 会社法施行規則
戸籍法102条の2 帰化の届出
第102の2 帰化の届出は、帰化した者が、告示の日から一箇月以内に、これをしなければならない。この場合における届書の記載事項については、前条第二項の規定を準用する。 e-Gov 戸籍法
会社法346条 役員等に欠員を生じた場合の措置
役員（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この条において同じ。）が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任によ …