行政不服審査法82条 不服申立てをすべき行政庁等の教示
行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下この条において「不服申立て」と総称する。）をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨 …
刑事訴訟法423条 抗告の手続
抗告をするには、申立書を原裁判所に差し出さなければならない。 2 原裁判所は、抗告を理由があるものと認めるときは、決定を更正しなければならない。抗告の全部又は一部を理由がないと認めるときは、申立書を受け取つた日から …
刑法172条 虚偽告訴等
人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の拘禁刑に処する。 e-Gov 刑法 改正前刑法172条 虚偽告訴等
公衆浴場法3条 必要な措置
第3条 営業者は、公衆浴場について、換気、採光、照明、保温及び清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の措置の基準については、都道府県が条例で、これを定める。 e-Gov 公衆浴場 …
民事訴訟法373条 少額訴訟についての通常の手続への移行
第373条 被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。ただし、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は、この限りでない。 ２ 訴訟は、前項の申述があった時に、 …
一般法人法197条 理事、理事会、監事及び会計監査人
第197条 前章第三節第四款（第七十六条、第七十七条第一項から第三項まで、第八十一条及び第八十八条第二項を除く。）、第五款（第九十二条第一項を除く。）、第六款（第百四条第二項を除く。）及び第七款の規定は、一般財団法人の理 …