民法465条の7 保証に係る公正証書の方式の特則
第465条の7 前条第一項の保証契約又は根保証契約の保証人になろうとする者が口がきけない者である場合には、公証人の前で、同条第二項第一号イ又はロに掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項を通訳人の通訳によ …
民法677条の2 組合員の加入
第677条の2 組合員は、その全員の同意によって、又は組合契約の定めるところにより、新たに組合員を加入させることができる。 ２ 前項の規定により組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務については、 …
刑事訴訟法236条 告訴期間の独立
告訴をすることができる者が数人ある場合には、一人の期間の徒過は、他の者に対しその効力を及ぼさない。 e-Gov 刑事訴訟法
民事再生法261条 収賄罪
第261条 監督委員、調査委員、管財人、保全管理人、個人再生委員、管財人代理又は保全管理人代理が、その職務に関し、賄賂ろを収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又は …
刑事訴訟法98条の2 保釈等の取消し後の被告人への出頭命令
検察官は、保釈又は勾留の執行停止を取り消す決定があつた場合において、被告人が刑事施設に収容されていないときは、被告人に対し、指定する日時及び場所に出頭することを命ずることができる。 e-Gov 刑事訴訟法
民事訴訟法291条 呼出費用の予納がない場合の控訴の却下
控訴裁判所は、民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い当事者に対する期日の呼出しに必要な費用の予納を相当の期間を定めて控訴人に命じた場合において、その予納がないときは、決定で、控訴を却下することができる。 ２ 前項の …