行政不服審査法4条 審査請求をすべき行政庁
審査請求は、法律（条例に基づく処分については、条例）に特別の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行政庁に対してするものとする。 一 処分庁等（処分をした行政庁（以下「処分庁 …
民法670条 業務の決定及び執行の方法
組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行する。 ２ 組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができる。 ３ 前項の委任を受け …
司法書士法14条 登録事項の変更の届出
第14条 司法書士は、司法書士名簿に登録を受けた事項に変更（所属する司法書士会の変更を除く。）が生じたときは、遅滞なく、所属する司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会にその旨を届け出なければならない。 e-Gov 司 …
保助看法37条 業務
第37条 保健師、助産師、看護師又は准看護師は、主治の医師又は歯科医師の指示があつた場合を除くほか、診療機械を使用し、医薬品を授与し、医薬品について指示をしその他医師又は歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれ …
戸籍法施行規則35条 身分事項欄の記載
第35条 次の各号に掲げる事項は、当該各号に規定する者の身分事項欄にこれを記載しなければならない。 一 出生に関する事項については、子 二 認知に関する事項については、父及び子 三 養子縁組（特別養子縁 …
行政事件訴訟法34条 第三者の再審の訴え
処分又は裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかつたため判決に影響を及ぼすべき攻撃又は防御の方法を提出することができなかつたものは、これを理 …