会社法9条 自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任
自己の商号を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した会社は、当該会社が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。 e-Gov 会 …
民事保全法23条 仮処分命令の必要性等
係争物に関する仮処分命令は、その現状の変更により、債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。 ２ 仮の地位を定める仮処分 …
会社法172条 裁判所に対する価格の決定の申立て
第172条 第百七十一条第一項各号に掲げる事項を定めた場合には、次に掲げる株主は、取得日の二十日前の日から取得日の前日までの間に、裁判所に対し、株式会社による全部取得条項付種類株式の取得の価格の決定の申立てをすることがで …
会社法714条の2 社債管理補助者の設置
会社は、第七百二条ただし書に規定する場合には、社債管理補助者を定め、社債権者のために、社債の管理の補助を行うことを委託することができる。ただし、当該社債が担保付社債である場合は、この限りでない。 e-Gov 会社法
民法150条 催告による時効の完成猶予
第150条 催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。 ２ 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。 e-Go …
商業登記法26条 行政区画等の変更
行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はそれらの名称の変更があつたときは、その変更による登記があつたものとみなす。 e-Gov 商業登記法 商業登記規則42条 行政区画等の変更