行政不服審査法41条 審理手続の終結
第41条 審理員は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、審理員は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理手続を終結することができる。 一 次のイからホまで …
地方自治法11条 住民の選挙権
第11条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。 e-Gov 地方自治法
会社法749条 株式会社が存続する吸収合併契約
会社が吸収合併をする場合において、吸収合併後存続する会社（以下この編において「吸収合併存続会社」という。）が株式会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式会社である吸収合 …
一般法人法128条 貸借対照表等の公告
第128条 一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大規模一般社団法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、その …
信託法54条 受託者の信託報酬
第54条 受託者は、信託の引受けについて商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百十二条の規定の適用がある場合のほか、信託行為に受託者が信託財産から信託報酬（信託事務の処理の対価として受託者の受ける財産上の利益をいう。以下 …
民事訴訟法99条 送達実施機関
第99条 送達は、特別の定めがある場合を除き、郵便又は執行官によってする。 ２ 郵便による送達にあっては、郵便の業務に従事する者を送達をする者とする。 e-Gov 民事訴訟法