著作権法62条 相続人の不存在の場合等における著作権の消滅
著作権は、次に掲げる場合には、消滅する。 一 著作権者が死亡した場合において、その著作権が民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百五十九条（残余財産の国庫への帰属）の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。 …
改正前民法581条 買戻しの特約の対抗力
第581条 売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に対しても、その効力を生ずる。 ２ 登記をした賃借人の権利は、その残存期間中一年を超えない期間に限り、売主に対抗することができる。ただし、 …
不動産登記事務取扱手続準則128条 還付通知
第128条 税法第31条第1項の通知は，別記第93号様式による還付通知書及びその写しを作成してするものとする。 2 登記官は，前項の通知をした場合には，申請書若しくは登録免許税納付用紙又は取下書に別記第92号様式によ …
地方自治法112条 議員の議案提出権
第112条 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。 ２ 前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の十二分の一 …
民事訴訟法245条 中間判決
裁判所は、独立した攻撃又は防御の方法その他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間判決をすることができる。請求の原因及び数額について争いがある場合におけるその原因についても、同様とする。 e-Gov 民事訴 …
司法書士法30条 簡易裁判所における訴訟等の代理事務の取扱い
第30条 司法書士法人は、第三条第一項第六号に掲げる事務については、依頼者からその社員又は使用人である第三条第二項に規定する司法書士（以下この条において「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けるものとする。この場合 …