商法12条 他の商人と誤認させる名称等の使用の禁止
何人も、不正の目的をもって、他の商人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。 ２ 前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある商人は、その …
相続土地国庫帰属法11条 国庫帰属の時期
第11条 承認申請者が負担金を納付したときは、その納付の時において、第五条第一項の承認に係る土地の所有権は、国庫に帰属する。 ２ 法務大臣は、第五条第一項の承認に係る土地の所有権が前項の規定により国庫に帰属したときは …
刑事訴訟法238条 告訴の不可分
親告罪について共犯の一人又は数人に対してした告訴又はその取消は、他の共犯に対しても、その効力を生ずる。 2 前項の規定は、告発又は請求を待つて受理すべき事件についての告発若しくは請求又はその取消についてこれを準用す …
刑事訴訟法201条の2 逮捕手続における個人特定事項の秘匿措置
検察官又は司法警察員は、次に掲げる者の個人特定事項（氏名及び住所その他の個人を特定させることとなる事項をいう。以下同じ。）について、必要と認めるときは、第百九十九条第二項本文の請求と同時に、裁判官に対し、被疑者に示すも …
刑事訴訟法481条 拘禁刑の執行停止
前条の規定により刑の執行を停止した場合には、検察官は、刑の言渡を受けた者を監護義務者又は地方公共団体の長に引き渡し、病院その他の適当な場所に入れさせなければならない。 2 刑の執行を停止された者は、前項の処分がある …
民事執行法160条 転付命令の効力
転付命令が効力を生じた場合においては、差押債権者の債権及び執行費用は、転付命令に係る金銭債権が存する限り、その券面額で、転付命令が第三債務者に送達された時に弁済されたものとみなす。 e-Gov 民事執行法