家事事件手続法30条 手続費用の立替え
事実の調査、証拠調べ、呼出し、告知その他の家事事件の手続に必要な行為に要する費用は、国庫において立て替えることができる。 e-Gov 家事事件手続法
刑法168条の3 不正指令電磁的記録取得等
正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 e-Gov 刑法
刑事訴訟法38条の4 虚偽の資力申告書の提出に対する制裁
裁判所又は裁判官の判断を誤らせる目的で、その資力について虚偽の記載のある資力申告書を提出した者は、十万円以下の過料に処する。 e-Gov 刑事訴訟法
借地借家法10条 借地権の対抗力
借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。 ２ 前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物を特定するために必 …
会社法140条 株式会社又は指定買取人による買取り
第140条 株式会社は、第百三十八条第一号ハ又は第二号ハの請求を受けた場合において、第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をしない旨の決定をしたときは、当該譲渡等承認請求に係る譲渡制限株式（以下この款において「対象株式 …
会社法363条 取締役会設置会社の取締役の権限
第363条 次に掲げる取締役は、取締役会設置会社の業務を執行する。 一 代表取締役 二 代表取締役以外の取締役であって、取締役会の決議によって取締役会設置会社の業務を執行する取締役として選定されたもの ２ 前項各 …