定住者告示6号 日本人、永住者、定住者、特別永住者の未成年・未婚の子
六 次のいずれかに該当する者（第一号から第四号まで又は第八号に該当する者を除く。）に係るもの イ 日本人、永住者の在留資格をもって在留する者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する …
行政手続法21条 陳述書等の提出
第21条 当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。 ２ 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書及び証拠 …
刑事訴訟法316条の33 被告事件の手続への被害者参加
裁判所は、次に掲げる罪に係る被告事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から、被告事件の手続への参加の申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、犯罪の性質、被告人との関係そ …
民事訴訟法392条 期間の徒過による支払督促の失効
第392条 債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から三十日以内にその申立てをしないときは、支払督促は、その効力を失う。 e-Gov 民事訴訟法
刑事訴訟法349条 刑の執行猶予取消しの手続
刑の執行猶予の言渡を取り消すべき場合には、検察官は、刑の言渡を受けた者の現在地又は最後の住所地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所に対しその請求をしなければならない。 2 刑法第二十六条の二第二号又は第二 …
会社法169条 取得する株式の決定等
第169条 株式会社は、第百七条第二項第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合において、取得条項付株式を取得しようとするときは、その取得する取得条項付株式を決定しなければならない。 ２ 前項の取得条項付株式は、株 …