民法264条の14 管理不全建物管理命令
裁判所は、所有者による建物の管理が不適当であることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、当該建物を対象として、管 …
会社法817条 外国会社の日本における代表者
外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない。 ２ 外国会社の …
会社法759条 株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等
吸収分割承継株式会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割会社の権利義務を承継する。 ２ 前項の規定にかかわらず、第七百八十九条第一項第二号（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。次項におい …
任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令
１ 公証人は、任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書を作成する場合には、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第三十五条及び第三十六条の規定により記載すべき事項のほか、本人の出生の年月日及び本籍（外国人にあっては …
地方自治法9条 市町村境界争論の調停・裁定・訴訟
第9条 市町村の境界に関し争論があるときは、都道府県知事は、関係市町村の申請に基づき、これを第二百五十一条の二の規定による調停に付することができる。 ２ 前項の規定によりすべての関係市町村の申請に基いてなされた調停に …
刑法230条の2 公共の利害に関する場合の特例
前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。 ２ 前項の規定の適用については、 …