民事訴訟法54条 訴訟代理人の資格
法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。 ２ 前項の許可は、 …
家事事件手続法186条 即時抗告
次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 扶養義務の設定の審判 扶養義務者となるべき者（申立人を除く。） 二 扶養義務の設定の申立てを却下する審判 申立人 三 扶 …
民事執行法167条の4 裁判所書記官の執行処分の効力等
少額訴訟債権執行の手続において裁判所書記官が行う執行処分は、特別の定めがある場合を除き、相当と認める方法で告知することによつて、その効力を生ずる。 ２ 前項に規定する裁判所書記官が行う執行処分に対しては、執行裁判所 …
都市計画法61条 認可等の基準
国土交通大臣又は都道府県知事は、申請手続が法令に違反せず、かつ、申請に係る事業が次の各号に該当するときは、第五十九条の認可又は承認をすることができる。 一 事業の内容が都市計画に適合し、かつ、事業施行期間が適切で …
家事事件手続法292条 人の秘密を漏らす罪
参与員、家事調停委員又はこれらの職にあった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 e-Gov 家事事件手続法 国家公務員法 …
刑事訴訟法495条 勾留日数の法定通算
上訴の提起期間中の未決勾留の日数は、上訴申立後の未決勾留の日数を除き、全部これを本刑に通算する。 2 上訴申立後の未決勾留の日数は、左の場合には、全部これを本刑に通算する。 一検察官が上訴を申し立てたとき。 二 …