会社法53条 発起人等の損害賠償責任
第53条 発起人、設立時取締役又は設立時監査役は、株式会社の設立についてその任務を怠ったときは、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 発起人、設立時取締役又は設立時監査役がその職務を行 …
民事再生法128条 手形債務支払の場合等の例外
第128条 前条第一項第一号の規定は、再生債務者から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。 ２ 前項の場合において、最終の償還義務者又 …
刑事訴訟法344条 拘禁刑以上の刑の宣告後における勾留期間・保釈
禁錮以上の刑に処する判決の宣告があつた後は、第六十条第二項但書及び第八十九条の規定は、これを適用しない。 2 拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告があつた後は、第九十条の規定による保釈を許すには、同条に規定する不利益そ …
組合等登記令3条 変更の登記
第3条 組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は …
行政手続法29条 弁明の機会の付与の方式
弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出してするものとする。 ２ 弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる。 e-Gov 行政手続法
会社法120条 株主等の権利の行使に関する利益の供与
第120条 株式会社は、何人に対しても、株主の権利、当該株式会社に係る適格旧株主（第八百四十七条の二第九項に規定する適格旧株主をいう。）の権利又は当該株式会社の最終完全親会社等（第八百四十七条の三第一項に規定する最終完全 …