刑事訴訟法63条 召喚状の方式
召喚状には、被告人の氏名及び住居、罪名、出頭すべき年月日時及び場所並びに正当な理由がなく出頭しないときは勾引状を発することがある旨その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければ …
家事事件手続法237条 審判の告知
都道府県の措置についての承認、都道府県の措置の期間の更新についての承認又は児童相談所長若しくは都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、児童を現に監護する者、児童に対 …
民法整備法3条 商法の一部改正
第3条 商法（明治三十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。 目次中「第五百九十二条」を「第五百九十二条ノ二」に改める。 第十八条の二第一項ただし書中「害すべき事実」を「害すること」に改め、同条第二項中 …
家事事件手続法188条 推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の取消しの審判事件
推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。ただし、これらの審判事件が被相続人の死亡後に申し立てられた場合にあっては、相続が開始した地を …
会社法847条の2 旧株主による責任追及等の訴え
次の各号に掲げる行為の効力が生じた日の六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から当該日まで引き続き株式会社の株主であった者（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができな …
民法636条 請負人の担保責任の制限
請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき（その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき）は、注文者は、 …