会社法205条 募集株式の申込み及び割当てに関する特則
の規定は、募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 ２ 前項に規定する場合において、募集株式が譲渡制限株式であるときは、株式会社は、株主総会（取締役会設置会社にあっ …
民法938条 相続の放棄の方式
相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。 e-Gov 民法
会社法363条 取締役会設置会社の取締役の権限
第363条 次に掲げる取締役は、取締役会設置会社の業務を執行する。 一 代表取締役 二 代表取締役以外の取締役であって、取締役会の決議によって取締役会設置会社の業務を執行する取締役として選定されたもの ２ 前項各 …
刑事訴訟法415条 訂正の判決
上告裁判所は、その判決の内容に誤のあることを発見したときは、検察官、被告人又は弁護人の申立により、判決でこれを訂正することができる。 2 前項の申立は、判決の宣告があつた日から十日以内にこれをしなければならない。 …
刑事訴訟法304条 人的証拠に対する証拠調べの方式
証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人は、裁判長又は陪席の裁判官が、まず、これを尋問する。 2 検察官、被告人又は弁護人は、前項の尋問が終つた後、裁判長に告げて、その証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人を尋問することができる。こ …
民法673条 組合員の組合の業務及び財産状況に関する検査
各組合員は、組合の業務の決定及び執行をする権利を有しないときであっても、その業務及び組合財産の状況を検査することができる。 e-Gov 民法 改正前民法673条 組合員の組合の業務及び財産状況に関する検査