犯収法施行令9条 司法書士等の特定取引
第9条 法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項から第二条第二項第四十九号に掲げる者の項までに規定する政令で定める取引は、特定受任行為の代理等（同表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄第三号に掲げる財産の管理又は …
民事執行法183条 不動産担保権の実行の手続の停止
不動産担保権の実行の手続は、次に掲げる文書の提出があつたときは、停止しなければならない。 一 担保権のないことを証する確定判決（確定判決と同一の効力を有するものを含む。次号において同じ。）の謄本 二 第百八十一 …
地方自治法180条の9 公安委員会の事務等
第180条の9 公安委員会は、別に法律の定めるところにより、都道府県警察を管理する。 ２ 都道府県警察に、別に法律の定めるところにより、地方警務官、地方警務官以外の警察官その他の職員を置く。 e-Gov 地方自治法 …
地方自治法203条 報酬、費用弁償等
第203条 普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない。 ２ 普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。 ３ 普通地方公共団体は、条例で、 …
刑事訴訟法350条の9 解明対象となる他人の事件における合意内容証明等の証拠調べの請求
検察官、被告人若しくは弁護人が証人尋問を請求し、又は裁判所が職権で証人尋問を行うこととした場合において、その証人となるべき者との間で当該証人尋問についてした第三百五十条の二第一項の合意があるときは、検察官は、遅滞なく、 …
会社法467条 事業譲渡等の承認等
株式会社は、次に掲げる行為をする場合には、当該行為がその効力を生ずる日（以下この章において「効力発生日」という。）の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。 一 事業の全部 …