定住者告示2号 マレーシア国内のミャンマー難民
二 マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民であって、国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦するもののうち、前号イに該当するものに係るもの e-Gov 定住者告示 …
民法950条 相続人の債権者の請求による財産分離
相続人が限定承認をすることができる間又は相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、相続人の債権者は、家庭裁判所に対して財産分離の請求をすることができる。 ２ 第三百四条、第九百二十五条、まで、まで及び第九百四十八 …
民事保全法64条 建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分の効力
第五十五条第一項の処分禁止の登記がされたときは、債権者は、本案の債務名義に基づき、その登記がされた後に建物を譲り受けた者に対し、建物の収去及びその敷地の明渡しの強制執行をすることができる。 e-Gov 民事保全法
会社法870条 陳述の聴取
裁判所は、この法律の規定（第二編第九章第二節を除く。）による非訟事件についての裁判のうち、次の各号に掲げる裁判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。ただし、不適法又は理由がないことが明らかであ …
民事再生法232条 小規模再生計画の効力等
第232条 小規模個人再生において再生計画認可の決定が確定したときは、第八十七条第一項第一号から第三号までに掲げる債権は、それぞれ当該各号に定める金額の再生債権に変更される。 ２ 小規模個人再生において再生計画認可の …
任意後見契約法2条 定義
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。 一 任意後見契約 委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の …