家事事件手続法232条 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件
性別の取扱いの変更の審判事件（別表第一の百二十六の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 第百十八条の規定は、性別の取扱いの変更の審判事件に …
商業登記法31条 営業又は事業の譲渡の際の免責の登記
第31条 商法第十七条第二項前段及び会社法第二十二条第二項前段の登記は、譲受人の申請によつてする。 ２ 前項の登記の申請書には、譲渡人の承諾書を添付しなければならない。 e-Gov 商業登記法
民法526条 申込者の死亡等
申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又はその相手方 …
食品衛生法12条
人の健康を損なうおそれのない場合として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める場合を除いては、添加物（天然香料及び一般に食品として飲食に供されている物であつて添加物として使用されるものを除く。）並びにこれ …
家事事件手続法54条 音声の送受信による通話の方法による手続
家庭裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、 …
会社更生法211条 更生会社の取締役等に関する特例
第211条 第百七十三条の規定により更生計画において取締役（更生会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。）、会計参与、監査役、代表取締役 …