民事執行法209条 第三者からの情報取得手続に係る事件の記録の閲覧等の制限
第二百五条又は第二百七条の規定による第三者からの情報取得手続に係る事件の記録中前条第一項の情報の提供に関する部分についての第十七条の規定による請求は、次に掲げる者に限り、することができる。 一 申立人 二 債務 …
家事事件手続法278条 申立ての取下げの制限
家事調停の申立ての取下げは、合意に相当する審判がされた後は、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。 e-Gov 家事事件手続法
表題部不明土地法19条 特定不能土地等管理命令
裁判所は、所有者等特定不能土地について、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、その申立てに係る所有者等特定不能土地を対象として、特定不能土地等管理者（次条第一項に規定する特定不能土地等管理者をいう。第五項 …
刑事訴訟法513条 準用規定
第九十九条第一項、第百条、第百二条から第百五条まで、第百十条、第百十条の二前段、第百十一条第一項前段及び第二項、第百十一条の二前段、第百十二条、第百十四条、第百十五条、第百十八条から第百二十条まで、第百二十一条第一項及 …
刑法135条 親告罪
この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 e-Gov 刑法
不動産登記事務取扱手続準則36条 補正期限の連絡等
第36条 登記官は、電子申請についての不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた補正を認める相当期間を当該申請の申請人に告知するときは、次に掲げる事項を記録した補正のお知らせを作成して、登記・供託オ …