民法423条の2 代位行使の範囲
債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、被代位権利を行使することができる。 e-Gov 民法 民法424条の8 詐害行為の取消しの範囲
共有非訟手続規則4条 公告の方法等
公告は、特別の定めがある場合を除き、裁判所の掲示場その他裁判所内の公衆の見やすい場所に掲示し、かつ、官報に掲載してする。 ２ 公告に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。 e-Gov 共有非訟手続規則 非訟事件 …
行政手続法1条 目的等
この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであるこ …
外国人の署名捺印及無資力証明に関する法律 1条
第1条 法令ノ規定ニ依リ署名、捺印スヘキ場合ニ於テハ外国人ハ署名スルヲ以テ足ル 2 捺印ノミヲ為スヘキ場合ニ於テハ外国人ハ署名ヲ以テ捺印ニ代フルコトヲ得 e-Gov 外国人の署名捺印及無資力証明に関する法律
入管法22条の3 一時庇護のための上陸の許可を受けた者の在留資格の取得
第22条の3 前条第二項から第四項までの規定は、第十八条の二第一項に規定する一時庇（ひ）護のための上陸の許可を受けた外国人で別表第一又は別表第二の上欄の在留資格のいずれかをもつて在留しようとするものに準用する。この場合に …
入管法施行規則19条の5 中長期在留者に当たらない者
第19条の5 法第十九条の三第四号に規定する法務省令で定める者は、次に掲げるとおりとする。 一 特定活動の在留資格を決定された者であつて、台湾日本関係協会の本邦の事務所の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成 …