民事訴訟費用等に関する法律11条 納付義務
次に掲げる金額は、費用として、当事者等が納めるものとする。 一 裁判所が証拠調べ、書類の送達その他の民事訴訟等における手続上の行為をするため必要な次章に定める給付その他の給付に相当する金額 二 証拠調べ又は調停事件 …
会社更生法127条 共益債権となる請求権
次に掲げる請求権は、共益債権とする。 一 更生債権者等及び株主の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権 二 更生手続開始後の更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権 三 更 …
行政手続法6条 標準処理期間
行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務 …
採石法32条の10 登録の取消し等
都道府県知事は、その登録を受けた採石業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六箇月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第三十二条の四第一項第一号、第 …
民法461条 主たる債務者が保証人に対して償還をする場合
第461条 前条の規定により主たる債務者が保証人に対して償還をする場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、主たる債務者は、保証人に担保を供させ、又は保証人に対して自己に免責を得させることを請求することができる。 …
民法583条 買戻しの実行
売主は、第五百八十条に規定する期間内に代金及び契約の費用を提供しなければ、買戻しをすることができない。 ２ 買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は、第百九十六条の規定に従い、その償還をしなければ …