入管法施行規則25条の14 在留資格を取り消さないことの通知
第25条の14 法務大臣は、法第二十二条の四第三項の規定により取消しの原因となる事実を記載した意見聴取通知書を外国人に送達した場合又は同項ただし書の規定により当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通 …
改正前民法566条 地上権等がある場合等における売主の担保責任
第566条 売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合 …
民法944条 財産分離の請求後の相続人による管理
相続人は、単純承認をした後でも、財産分離の請求があったときは、以後、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理をしなければならない。ただし、家庭裁判所が相続財産の管理人を選任したときは、この限りでない。 …
司法書士法41条 特定の事件についての業務の制限
第41条 司法書士法人は、次に掲げる事件については、裁判書類作成関係業務を行つてはならない。 一 相手方の依頼を受けて第三条第一項第四号に規定する業務を行つた事件 二 使用人が相手方から簡裁訴訟代理等関係業務に関する …
民法1029条 審判による配偶者居住権の取得
遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、次に掲げる場合に限り、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができる。 一 共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しているとき。 二 …
会社法施行規則162条 社債の募集事項
第162条 法第六百七十六条第十二号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 数回に分けて募集社債と引換えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（法第六百七十六条 …