不動産登記規則123条 建物の表題部の変更の登記等により敷地権の登記をする場合の登記
第123条 登記官は、建物の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記により新たに敷地権の登記をした場合において、建物についての所有権又は特定担保権（一般の先取特権、質権又は抵当権をいう。以下この条において同じ。） …
改正前民法505条 相殺の要件等
第505条 二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、こ …
刑事訴訟法472条 執行指揮
裁判の執行は、その裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。但し、第七十条第一項但書の場合、第百八条第一項但書の場合その他その性質上裁判所又は裁判官が指揮すべき場合は、この限りでない。 2 上訴の裁 …
民事執行法148条 債権証書の引渡し
差押えに係る債権について証書があるときは、債務者は、差押債権者に対し、その証書を引き渡さなければならない。 ２ 差押債権者は、差押命令に基づいて、第百六十九条に規定する動産の引渡しの強制執行の方法により前項の証書の …
改正前民法635条 請負人の担保責任
第635条 仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。 民法635条 削除 …
経営承継円滑化法10条 合意の効力の消滅
第10条 第八条第一項に規定する合意は、次に掲げる事由が生じたときは、その効力を失う。 一 第七条第一項又は第二項の確認が取り消されたこと。 二 旧代表者の生存中に会社事業後継者が死亡し、若しくは心身の故障のため …