会社法318条 株主総会議事録
株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ２ 株式会社は、株主総会の日から十年間、前項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 ３ 株式会社は、株主総会の日 …
会社法437条 計算書類等の株主への提供
取締役会設置会社においては、取締役は、定時株主総会の招集の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、前条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告（同条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査 …
破産規則49条 債権者委員会の委員の人数等・法第百四十四条
第49条 法第百四十四条第一項第一号の最高裁判所規則で定める人数は、十人とする。 ２ 債権者委員会（法第百四十四条第二項に規定する債権者委員会をいう。以下この条において同じ。）は、これを構成する委員のうち連絡を担当す …
会社法148条 株主名簿の記載等
株式に質権を設定した者は、株式会社に対し、次に掲げる事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 一 質権者の氏名又は名称及び住所 二 質権の目的である株式 e-Gov 会社法 会社 …
家事事件手続法27条 補佐人
家事事件の手続における補佐人については、民事訴訟法第六十条の規定を準用する。 e-Gov 家事事件手続法
家事事件手続法91条 抗告裁判所による裁判
抗告裁判所は、即時抗告について決定で裁判をする。 ２ 抗告裁判所は、即時抗告を理由があると認める場合には、家事審判事件について自ら審判に代わる裁判をしなければならない。ただし、第九十三条第三項において準用する民事訴 …