公証人手数料令35条 定款の認証
会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項（他の法令において準用する場合を含む。）並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十三条及び第百五十五条の規定による定款の認証についての …
民事訴訟法262条 訴えの取下げの効果
訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす。 ２ 本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。 e-Gov 民事訴訟法
入管法75条の2 罰則
第75条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 一 第二十三条第二項の規定に違反して在留カードを受領しなかつた者 二 第二十三条第三項の規定に違反して在留カード …
民法30条 失踪の宣告
不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。 ２ 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞ …
行政機関情報公開法5条 行政文書の開示義務
行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。 一 …
任意後見契約法4条 任意後見監督人の選任
第4条 任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害により本人の事理を弁識する能力が不十分な状況にあるときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者の請求により、任意後見監督人を選任する。 …