会社法831条 株主総会等の決議の取消しの訴え
次の各号に掲げる場合には、株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）は、株主総会等の決議の日から三箇月以内に、訴えをもって当該決議の取 …
刑事訴訟法183条 告訴人等の費用負担
告訴、告発又は請求により公訴の提起があつた事件について被告人が無罪又は免訴の裁判を受けた場合において、告訴人、告発人又は請求人に故意又は重大な過失があつたときは、その者に訴訟費用を負担させることができる。 2 告訴 …
会社計算規則4条 会計帳簿
第4条 法第四百三十二条第一項及び第六百十五条第一項の規定により会社が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項（法第四百四十五条第四項及び第五項の規定により法務省令で定めるべ …
民法425条 認容判決の効力が及ぶ者の範囲
詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する。 e-Gov 民法 改正前民法425条 詐害行為の取消しの効果
改正前民法523条 遅延した承諾の効力
第523条 申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる。 民法524条 遅延した承諾の効力
改正前商業登記法20条 印鑑の提出
第20条 登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければならない。改印したときも、同様とする。 ２ 前項の規定は、委任による代理人によつて登記の申請をする場合には、委任をした者又はその代表 …