司法書士法56条 司法書士会の役員
第56条 司法書士会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。 ２ 会長は、司法書士会を代表し、その会務を総理する。 ３ 副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務 …
民事訴訟法75条 担保提供命令
原告が日本国内に住所、事務所及び営業所を有しないときは、裁判所は、被告の申立てにより、決定で、訴訟費用の担保を立てるべきことを原告に命じなければならない。その担保に不足を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定は …
会社法377条 株主総会における意見の陳述
第377条 第三百七十四条第一項に規定する書類の作成に関する事項について会計参与が取締役と意見を異にするときは、会計参与（会計参与が監査法人又は税理士法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員）は、株主総会において …
会社法785条 反対株主の株式買取請求
吸収合併等をする場合（次に掲げる場合を除く。）には、反対株主は、消滅株式会社等に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 一 第七百八十三条第二項に規定する場合 二 第七百八十四条第 …
刑法197条の3 加重収賄及び事後収賄
公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期懲役に処する。 ２ 公務員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しく …
民事訴訟法3条の6 併合請求における管轄権
一の訴えで数個の請求をする場合において、日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し、他の請求について管轄権を有しないときは、当該一の請求と他の請求との間に密接な関連があるときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起すること …