不動産登記規則158条の41 検索用情報管理ファイルに記録された事項の変更等
登記官は、検索用情報管理ファイルに記録された第百五十八条の三十八第一項各号に掲げる事項に変更又は錯誤若しくは遺漏があると認めるときは、職権で、検索用情報管理ファイルに変更後又は更正後の当該事項を記録するものとする。 …
家事事件手続法49条 申立ての方式等
家事審判の申立ては、申立書（以下「家事審判の申立書」という。）を家庭裁判所に提出してしなければならない。 ２ 家事審判の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当事者及び法定代理人 二 申 …
一般法人法172条 一般財団法人と評議員等との関係
第172条 一般財団法人と評議員、理事、監事及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 ２ 理事は、一般財団法人の財産のうち一般財団法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定款で定めた基本財産がある …
民法304条 物上代位
先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。 ２ 債務者が先 …
家事事件手続法59条 家庭裁判所調査官の期日への立会い等
家庭裁判所は、必要があると認めるときは、家事審判の手続の期日に家庭裁判所調査官を立ち会わせることができる。 ２ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項の規定により立ち会わせた家庭裁判所調査官に意見を述べさせる …
民法398条の9 根抵当権者又は債務者の合併
第398条の9 元本の確定前に根抵当権者について合併があったときは、根抵当権は、合併の時に存する債権のほか、合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が合併後に取得する債権を担保する。 ２ 元本の確定前にその債 …