商業登記法65条 新株予約権の発行による変更の登記
第65条 新株予約権の発行による変更の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次の書面を添付しなければならない。 一 募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下この条 …
不動産登記規則8条 登記記録の閉鎖
第8条 登記官は、登記記録を閉鎖するときは、閉鎖の事由、閉鎖の年月日及び閉鎖する登記記録の不動産の表示（法第二十七条第一号に掲げる登記事項を除く。）を抹消する記号を記録するほか、登記官の識別番号を記録しなければならない。 …
改正前法人税法153条 当該職員の質問検査権
第153条 国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人に質問し、又はその帳簿書類その他の物件を検査することができる。 e-Gov 改正前法 …
家事事件手続法79条の2 外国裁判所の家事事件についての確定した裁判の効力
外国裁判所の家事事件についての確定した裁判（これに準ずる公的機関の判断を含む。）については、その性質に反しない限り、民事訴訟法第百十八条の規定を準用する。 e-Gov 家事事件手続法
民事訴訟法393条 仮執行の宣言後の督促異議
第393条 仮執行の宣言を付した支払督促の送達を受けた日から二週間の不変期間を経過したときは、債務者は、その支払督促に対し、督促異議の申立てをすることができない。 e-Gov 民事訴訟法
行政手続法35条 行政指導の方式
行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。 ２ 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分 …