会社法833条 会社の解散の訴え
第833条 次に掲げる場合において、やむを得ない事由があるときは、総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定め …
民事訴訟法275条の2 和解に代わる決定
金銭の支払の請求を目的とする訴えについては、裁判所は、被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、被告の資力その他の事情を考慮して相当であると認めるときは、原告の …
改正前民法460条 委託を受けた保証人の事前の求償権
第460条 保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、次に掲げる ときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。 一 主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権 …
破産法45条 債権者代位訴訟及び詐害行為取消訴訟の取扱い
民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七又は第四百二十四条第一項の規定により破産債権者又は財団債権者の提起した訴訟が破産手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。 ２ …
破産法215条 追加配当
第二百一条第七項の規定による配当額の通知を発した後（簡易配当にあっては第二百五条において準用する第二百条第一項に規定する期間を経過した後、同意配当にあっては第二百八条第一項の規定による許可があった後）、新たに配当に充て …
非訟事件手続法40条 検察官の関与
検察官は、非訟事件について意見を述べ、その手続の期日に立ち会うことができる。 ２ 裁判所は、検察官に対し、非訟事件が係属したこと及びその手続の期日を通知するものとする。 e-Gov 非訟事件手続法