小切手法5条 受取人の表示
小切手ハ左ノ何レカトシテ之ヲ振出スコトヲ得 一 記名式又ハ指図式 二 記名式ニシテ「指図禁止」ノ文字又ハ之ト同一ノ意義ヲ有スル文言ヲ記載スルモノ 三 持参人払式 2 記名ノ小切手ニシテ「又ハ持参人ニ」ノ文字又 …
民法96条 詐欺又は強迫
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 ２ 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる …
破産法22条 費用の予納
第22条 破産手続開始の申立てをするときは、申立人は、破産手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ２ 費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 e-Gov 破産法
刑事訴訟法235条 告訴期間
親告罪の告訴は、犯人を知つた日から六箇月を経過したときは、これをすることができない。ただし、刑法第二百三十二条第二項の規定により外国の代表者が行う告訴及び日本国に派遣された外国の使節に対する同法第二百三十条又は第二百三 …
刑事訴訟法123条 還付、仮還付等
押収物で留置の必要がないものは、被告事件の終結を待たないで、決定でこれを還付しなければならない。 2 押収物は、所有者、所持者、保管者又は差出人の請求により、決定で仮にこれを還付することができる。 3 押収物が …
民法457条 主たる債務者について生じた事由の効力
主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、保証人に対しても、その効力を生ずる。 ２ 保証人は、主たる債務者が主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができる。 ３ 主 …