民法484条 弁済の場所及び時間
弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。 ２ 法令又は慣習により取引時間 …
民事訴訟法119条 決定及び命令の告知
決定及び命令は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。 e-Gov 民事訴訟法
民法520条の9 指図証券の提示と履行遅滞
指図証券の債務者は、その債務の履行について期限の定めがあるときであっても、その期限が到来した後に所持人がその証券を提示してその履行の請求をした時から遅滞の責任を負う。 e-Gov 民法
民事訴訟規則191条 法第三百十二条第三項の上告理由の記載の方式・法第三百十五条
判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とする上告の場合における上告の理由の記載は、法令及びこれに違反する事由を示してしなければならない。 ２ 前項の規定により法令を示すには、その法令の条項又は内 …
民事訴訟法291条 呼出費用の予納がない場合の控訴の却下
控訴裁判所は、民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い当事者に対する期日の呼出しに必要な費用の予納を相当の期間を定めて控訴人に命じた場合において、その予納がないときは、決定で、控訴を却下することができる。 ２ 前項の …
行政手続法8条 理由の提示
行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標に …