扶養準拠法7条 常居所地法及び本国法
第7条 当事者が、地域的に、若しくは人的に法を異にする国に常居所を有し、又はその国の国籍を有する場合には、第二条第一項及び第三条第一項の規定の適用については、その国の規則に従い指定される法を、そのような規則がないときは当 …
戸籍法施行規則36条 身分事項欄
第三十六条 死亡によつて婚姻が解消した場合には、生存配偶者の身分事項欄にその旨を記載しなければならない。 ２ 外国人を夫又は妻とする者については、その者の身分事項欄に、夫又は妻の国籍に関する事項を記載しなければならない。 …
改正前民法536 債務者の危険負担等
前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。 ２ 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行す …
会社整備法28条 計算書類の公告等に関する規定の適用除外
特例有限会社については、会社法第四百四十条及び第四百四十二条第二項の規定は、適用しない。 e-Gov 会社整備法
家事事件手続規則103条 遺産の換価を命ずる裁判に関する手続・法第百九十四条
法第百九十四条第一項又は第二項の規定による裁判（第六項において「換価を命ずる裁判」という。）が確定したときは、裁判所書記官は、同条第六項又は法第二百条第一項の規定により選任された財産の管理者に対し、その旨を通知しなけれ …
都市計画法4条 定義
この法律において「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、次章の規定に従い定められたものをいう。 ２ この法律において「都市計画区域」とは …