会社法935条 日本における代表者の住所の移転の登記等
第935条 日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者が外国会社の登記後にその住所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧住所地においては三週間以内に移転の登記をし、新住所地においては四週間以内に外国会社 …
家事事件手続法29条 手続費用の負担の裁判等
裁判所は、事件を完結する裁判において、職権で、その審級における審判費用（調停手続を経ている場合にあっては、調停費用を含む。）の全部について、その負担の裁判をしなければならない。ただし、事情により、事件の一部又は中間の争 …
会社法752条 持分会社が存続する吸収合併の効力の発生等
吸収合併存続持分会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。 ２ 吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 ３ 前条第一 …
司法書士法44条 解散
第44条 司法書士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。 一 定款に定める理由の発生 二 総社員の同意 三 他の司法書士法人との合併 四 破産手続開始の決定 五 解散を命ずる裁判 六 第四十八条第一項第三号 …
公証人法62条の2 定款の認証の事務
第62条ノ2 会社法第三十条第一項及其ノ準用規定並一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十三条及第百五十五条ノ規定ニ依ル定款ノ認証ノ事務ハ法人ノ本店又ハ主タル事務所ノ所在地ヲ管轄スル法務局又ハ地方法務局ノ所属公証人之 …
刑事訴訟法460条 調査範囲、事実の取調べ
裁判所は、申立書に包含された事項に限り、調査をしなければならない。 2 裁判所は、裁判所の管轄、公訴の受理及び訴訟手続に関しては、事実の取調をすることができる。この場合には、第三百九十三条第三項の規定を準用する。 …