家事事件手続法164条の2 特別養子適格の確認の審判事件
家庭裁判所は、養親となるべき者の申立てにより、その者と養子となるべき者との間における縁組について、特別養子適格の確認の審判をすることができる。ただし、養子となるべき者の出生の日から二箇月を経過する日まで及び養子となるべ …
関税法67条 輸出又は輸入の許可
貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格（輸入貨物（特例申告貨物を除く。）については、課税標準となるべき数量及び価格）その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につ …
改正前民法581条 買戻しの特約の対抗力
第581条 売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に対しても、その効力を生ずる。 ２ 登記をした賃借人の権利は、その残存期間中一年を超えない期間に限り、売主に対抗することができる。ただし、 …
刑法163条 偽造有価証券行使等
偽造若しくは変造の有価証券又は虚偽の記入がある有価証券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者は、三月以上十年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 e-Gov 刑法 改正前刑法16 …
民事再生法246条 破産管財人による再生手続開始の申立て
第246条 破産管財人は、破産者に再生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。）の許可を得て、当該破産者について再生手続開始の申立てを …
入管法施行規則3条 在留期間
第3条 法第二条の二第三項に規定する在留期間は、別表第二の上欄に掲げる在留資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 e-Gov 入管法施行規則 在留資格、行うことができる活動、該当例、在留期間の一覧表