刑事訴訟法17条 管轄移転の請求
検察官は、左の場合には、直近上級の裁判所に管轄移転の請求をしなければならない。 一 管轄裁判所が法律上の理由又は特別の事情により裁判権を行うことができないとき。 二 地方の民心、訴訟の状況その他の事情により裁判 …
会社法210条 募集株式の発行等をやめることの請求
次に掲げる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、第百九十九条第一項の募集に係る株式の発行又は自己株式の処分をやめることを請求することができる。 一 当該株式の発行又は自己株 …
刑法154条 詔書偽造等
行使の目的で、御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造した者は、無期又は三年以上の拘禁刑に処する。 ２ 御璽若しくは国璽を押し又は …
改正前民法398条の7 根抵当権の被担保債権の譲渡等
第398条の7 元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない。元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者も、同様とする。 ２ 元本の確定前に債 …
民法956条 相続財産の清算人の代理権の消滅
相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する。 ２ 前項の場合には、相続財産の清算人は、遅滞なく相続人に対して清算に係る計算をしなければならない。 e-Gov 民法 改正前民法956条 相続 …
会社整備法33条 清算株式会社である特例有限会社に関する特則
第33条 清算株式会社である特例有限会社の株主総会以外の機関の設置については、会社法第四百七十七条第二項中「清算人会、監査役又は監査役会」とあるのは、「監査役」とする。 ２ 清算株式会社である特例有限会社の清算人の解 …