民法941条 相続債権者又は受遺者の請求による財産分離
相続債権者又は受遺者は、相続開始の時から三箇月以内に、相続人の財産の中から相続財産を分離することを家庭裁判所に請求することができる。相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、その期間の満了後も、同様とする。 ２ …
民法整備法3条 商法の一部改正
第3条 商法（明治三十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。 目次中「第五百九十二条」を「第五百九十二条ノ二」に改める。 第十八条の二第一項ただし書中「害すべき事実」を「害すること」に改め、同条第二項中 …
司法書士法44条の3 裁判所による監督
第44条の3 司法書士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。 ２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。 ３ 司法書士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、法務大臣に対し、意見 …
民事執行法167条の11 配当等のための移行等
第百六十七条の十四第一項において準用する第百五十六条第一項若しくは第二項又は第百五十七条第五項の規定により供託がされた場合において、債権者が二人以上であつて供託金で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができな …
刑事訴訟法354条 上訴権者
勾留に対しては、勾留の理由の開示があつたときは、その開示の請求をした者も、被告人のため上訴をすることができる。その上訴を棄却する決定に対しても、同様である。 e-Gov 刑事訴訟法
行政不服審査法29条 弁明書の提出
審理員は、審査庁から指名されたときは、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書の写しを処分庁等に送付しなければならない。ただし、処分庁等が審査庁である場合には、この限りでない。 ２ 審理員は、相当の期間を定めて、処分庁 …