民事再生法127条の2 相当の対価を得てした財産の処分行為の否認
第127条の2 再生債務者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、再生手続開始後、再生債務者財産の …
家事事件手続法37条 裁判所書記官の処分に対する異議
裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が裁判をする。 ２ 前項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 e-Gov 家事事件手続法
改正前民法107条 復代理人の権限等
第107条 復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。 ２ 復代理人は、本人及び第三者に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。 民法106条 復代理人の権限等
刑事訴訟法91条 不当に長い拘禁と勾留の取消し・保釈
勾留による拘禁が不当に長くなつたときは、裁判所は、第八十八条に規定する者の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消し、又は保釈を許さなければならない。 2 第八十二条第三項の規定は、前項の請求についてこれを …
改正前民法471条 記名式所持人払債権の債務者の調査の権利等
第471条 前条の規定は、債権に関する証書に債権者を指名する記載がされているが、その証書の所持人に弁済をすべき旨が付記されている場合について準用する。
会社法332条 取締役の任期
取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。 ２ 前項の規定は、公開会社でない …