改正前民法105条 復代理人を選任した代理人の責任
第105条 代理人は、前条の規定により復代理人を選任したときは、その選任及び監督について、本人に対してその責任を負う。 ２ 代理人は、本人の指名に従って復代理人を選任したときは、前項の責任を負わない。ただし、その …
地方税法359条 固定資産税の賦課期日
固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。 e-Gov 地方税法
民法518条 更改後の債務への担保の移転
債権者（債権者の交替による更改にあっては、更改前の債権者）は、更改前の債務の目的の限度において、その債務の担保として設定された質権又は抵当権を更改後の債務に移すことができる。ただし、第三者がこれを設定した場合には、その …
刑事訴訟法108条 差押状・記録命令付差押状・捜索状の執行
差押状、記録命令付差押状又は捜索状は、検察官の指揮によつて、検察事務官又は司法警察職員がこれを執行する。ただし、裁判所が被告人の保護のため必要があると認めるときは、裁判長は、裁判所書記官又は司法警察職員にその執行を命ず …
刑事訴訟法63条 召喚状の方式
召喚状には、被告人の氏名及び住居、罪名、出頭すべき年月日時及び場所並びに正当な理由がなく出頭しないときは勾引状を発することがある旨その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければ …
破産法21条 破産手続開始の申立書の審査
第21条 前条第一項の書面（以下この条において「破産手続開始の申立書」という。）に同項に規定する事項が記載されていない場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命ずる処分をしなければな …