信託法5条 遺言信託における信託の引受けの催告
第5条 第三条第二号に掲げる方法によって信託がされた場合において、当該遺言に受託者となるべき者を指定する定めがあるときは、利害関係人は、受託者となるべき者として指定された者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に信託の引 …
不動産登記令18条 代理人の権限を証する情報を記載した書面への記名押印等
第18条 委任による代理人によって登記を申請する場合には、申請人又はその代表者は、法務省令で定める場合を除き、当該代理人の権限を証する情報を記載した書面に記名押印しなければならない。復代理人によって申請する場合における代 …
民法876条の7 補助人及び臨時補助人の選任等
家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で、補助人を選任する。 ２ 第八百四十三条第二項から第四項まで及びの規定は、補助人について準用する。 ３ 補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為に …
家事事件手続法3条の12 財産の分与に関する処分の審判事件の管轄権
裁判所は、財産の分与に関する処分の審判事件（別表第二の四の項の事項についての審判事件をいう。第百五十条第五号において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。 一 夫又は妻であった者の …
破産法120条 特別調査期間に関する費用の予納
第120条 前条第一項本文又は第二項の場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、同条第三項の破産債権を有する者に対し、同項の費用の予納を命じなければならない。 ２ 前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知する …
民法867条 未成年被後見人に代わる親権の行使
第867条 未成年後見人は、未成年被後見人に代わって親権を行う。 ２ 第八百五十三条から第八百五十七条まで及び第八百六十一条から前条までの規定は、前項の場合について準用する。 e-Gov 民法