会社法160条 特定の株主からの取得
株式会社は、第百五十六条第一項各号に掲げる事項の決定に併せて、同項の株主総会の決議によって、第百五十八条第一項の規定による通知を特定の株主に対して行う旨を定めることができる。 ２ 株式会社は、前項の規定による決定を …
入管法施行規則19条の16 所属機関による届出
第19条の16 法第十九条の十七に規定する法務省令で定める機関は、教授、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、留学又は研修の在留資格をもつて在留 …
民法900条 法定相続分
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。 一 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。 二 配偶者及び直系尊属が相続人であると …
商法581条 荷受人の権利義務等
荷受人は、運送品が到達地に到着し、又は運送品の全部が滅失したときは、物品運送契約によって生じた荷送人の権利と同一の権利を取得する。 ２ 前項の場合において、荷受人が運送品の引渡し又はその損害賠償の請求をしたときは、 …
家事事件手続法211条 調書の作成
裁判所書記官は、遺言書の検認について、調書を作成しなければならない。 e-Gov 家事事件手続法
会社法372条 取締役会への報告の省略
取締役、会計参与、監査役又は会計監査人が取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）の全員に対して取締役会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を取締役会へ報告することを要しない。 ２ 前項の規定は、第 …