改正債権法附則15条 債権の目的に関する経過措置
第15条 施行日前に利息が生じた場合におけるその利息を生ずべき債権に係る法定利率については、新法第四百四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ 新法第四百四条第四項の規定により法定利率に初めて変動があるまでの …
刑事訴訟法385条 控訴棄却の決定
控訴の申立が法令上の方式に違反し、又は控訴権の消滅後にされたものであることが明らかなときは、控訴裁判所は、決定でこれを棄却しなければならない。 2 前項の決定に対しては、第四百二十八条第二項の異議の申立をすることが …
入管法施行規則50条の２ 出頭確認
第50条の2 本邦から出国する意思を有する外国人で、法第五十五条の三第一項の規定による出国命令を受けようとするものは、行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項に規定する行政機関の休日を除く執務 …
会社法216条 株券の記載事項
株券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、株券発行会社の代表取締役（指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役）がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 一 株券発行会社の商号 二 当該株券に係 …
会社法379条 会計参与の報酬等
第379条 会計参与の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。 ２ 会計参与が二人以上ある場合において、各会計参与の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、当該報酬等 …
刑事訴訟法290条 任意的国際弁護
第三十七条各号の場合に弁護人が出頭しないときは、裁判所は、職権で弁護人を附することができる。 e-Gov 会社法