民法618条 期間の定めのある賃貸借の解約をする権利の留保
第618条 当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、その一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは、前条の規定を準用する。 e-Gov 民法
民事訴訟規則79条 準備書面・法第百六十一条
答弁書その他の準備書面は、これに記載した事項について相手方が準備をするのに必要な期間をおいて、裁判所に提出しなければならない。 ２ 準備書面に事実についての主張を記載する場合には、できる限り、請求を理由づける事実、抗 …
登録免許税法施行規則1条 登録免許税の免除を受けるための書類
第1条 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号。以下「法」という。）第五条に規定する書類は、次の各号に掲げる登記又は登録の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一 法第五条第四号に掲げる登記又は登録 その登記又 …
刑事訴訟法207条の2 被疑者の勾留手続における個人特定事項の秘匿措置
検察官は、第二百一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者の個人特定事項について、必要と認めるときは、前条第一項の勾留の請求と同時に、裁判官に対し、勾留を請求された被疑者に被疑事件を告げるに当たつては当該個人特定事項を明 …
破産法4条 破産事件の管轄
第4条 この法律の規定による破産手続開始の申立ては、債務者が個人である場合には日本国内に営業所、住所、居所又は財産を有するときに限り、法人その他の社団又は財団である場合には日本国内に営業所、事務所又は財産を有するときに限 …
司法書士法48条 司法書士法人に対する懲戒
第48条 司法書士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。 一 戒告 二 二年以内の業務の全部又は一部の停止 三 解散 ２ …