会社法施行規則141条 社債を引き受ける者の募集に際して清算人会が定めるべき事項
第141条 法第四百八十九条第六項第五号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 二以上の募集（法第六百七十六条の募集をいう。以下この条において同じ。）に係る法第六百七十六条各号に掲げる事項の決 …
改正前民法542条 定期行為の履行遅滞による解除権
第542条 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、前条の催告 …
人事訴訟法2条 定義
この法律において「人事訴訟」とは、次に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（以下「人事に関する訴え」という。）に係る訴訟をいう。 一 婚姻の無効及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の …
会社法771条 合同会社に発行済株式を取得させる株式交換の効力の発生等
第771条 株式交換完全親合同会社は、効力発生日に、株式交換完全子会社の発行済株式（株式交換完全親合同会社の有する株式交換完全子会社の株式を除く。）の全部を取得する。 ２ 前項の場合には、株式交換完全親合同会社が株式 …
民事再生法101条 認否書の作成及び提出
第101条 再生債務者等は、債権届出期間内に届出があった再生債権について、その内容及び議決権についての認否を記載した認否書を作成しなければならない。 ２ 再生債務者等は、第九十五条の規定による届出又は届出事項の変更が …
民法808条 縁組について婚姻の取消し等の規定の準用
第七百四十七条及び第七百四十八条の規定は、縁組について準用する。この場合において、第七百四十七条第二項中「三箇月」とあるのは、「六箇月」と読み替えるものとする。 ２ 第七百六十九条及び第八百十六条の規定は、縁組の取 …