民法520条の16 記名式所持人払証券の譲渡における債務者の抗弁の制限
第520条の16 記名式所持人払証券の債務者は、その証券に記載した事項及びその証券の性質から当然に生ずる結果を除き、その証券の譲渡前の債権者に対抗することができた事由をもって善意の譲受人に対抗することができない。 e-G …
改正前民法461条 主たる債務者が保証人に対して償還をする場合
第461条 前二条の規定により主たる債務者が保証人に対して償還をする場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、主たる債務者は、保証人に担保を供させ、又は保証人に対して自己に免責を得させることを請求することができる …
民事再生法234条 再生計画の変更
第234条 小規模個人再生においては、再生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で再生計画を遂行することが著しく困難となったときは、再生債務者の申立てにより、再生計画で定められた債務の期限を延長することができる。この場 …
地方税法14条 地方税優先の原則
地方団体の徴収金は、納税者又は特別徴収義務者の総財産について、本節に別段の定がある場合を除き、すべての公課（滞納処分の例により徴収することができる債権に限り、かつ、地方団体の徴収金並びに国税及びその滞納処分費（以下本章 …
戸籍法施行規則11条の2 本人確認書面等
第十一条の二 戸籍法第十条の三第一項の法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。 一 戸籍法第十条第一項、第十条の二第一項又は第二項の請求をする場合には、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項 …
改正前民法172条 二年の短期消滅時効
第172条 弁護士、弁護士法人又は公証人の職務に関する債権は、その原因となった事件が終了した時から二年間行使しないときは、消滅する。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の事件中の各事項が終了した時から五年を経過した …