刑法96条の5 加重封印等破棄等
報酬を得、又は得させる目的で、人の債務に関して、第九十六条から前条までの罪を犯した者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 e-Gov 刑法 改正前刑法96条の5 加重封印等破棄等
民法245条 混和
第245条 前二条の規定は、所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合について準用する。 e-Gov 民法 民法243条 動産の付合 民法244条 動産の付合
刑事訴訟法380条 控訴申立ての理由と控訴趣意書ー法令の適用の誤り
法令の適用に誤があつてその誤が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その誤及びその誤が明らかに判決に影響を及ぼすべきことを示さなければならない。 e-Gov 刑事訴 …
会社法257条 新株予約権の譲渡の対抗要件
新株予約権の譲渡は、その新株予約権を取得した者の氏名又は名称及び住所を新株予約権原簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない。 ２ 記名式の新株予約権証券が発行されている証券発行 …
会社整備法80条 名義書換代理人等に関する経過措置
第80条 この法律の施行の際現に旧株式会社又は第六十六条第一項後段に規定する株式会社の定款に株式若しくは新株予約権についての名義書換代理人又は社債についての名義書換代理人を置く旨の定めがある場合における新株式会社の定款に …
民法398条の17 共同根抵当の変更等
第398条の17 前条の登記がされている根抵当権の担保すべき債権の範囲、債務者若しくは極度額の変更又はその譲渡若しくは一部譲渡は、その根抵当権が設定されているすべての不動産について登記をしなければ、その効力を生じない。 …