都市計画法74条 生活再建のための措置
都市計画事業の施行に必要な土地等を提供したため生活の基礎を失うこととなる者は、その受ける補償と相まつて実施されることを必要とする場合においては、生活再建のための措置で次の各号に掲げるものの実施のあつせんを施行者に申し出 …
刑事訴訟法469条 略式命令の執行
正式裁判の請求により判決をしたときは、略式命令は、その効力を失う。 e-Gov 刑事訴訟法
金融商品取引法施行令36条の2 議決権の代理行使の勧誘
議決権の代理行使の勧誘（法第百九十四条に規定する金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の株式につき、自己又は第三者にその議決権の行使を代理させることの勧誘をいう。第三十六条の四から第三十六条の六までにおいて同じ。 …
民事訴訟法215条の2 鑑定人質問
裁判所は、鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合には、鑑定人が意見の陳述をした後に、鑑定人に対し質問をすることができる。 ２ 前項の質問は、裁判長、その鑑定の申出をした当事者、他の当事者の順序でする。 ３ 裁判長は …
破産法142条 破産債権者の議決権
第142条 破産債権者は、劣後的破産債権及び約定劣後破産債権については、議決権を有しない。 ２ 第百一条第一項の規定により弁済を受けた破産債権者及び第百九条に規定する弁済を受けた破産債権者は、その弁済を受けた債権の額 …
破産法105条 保証人の破産の場合の手続参加
第105条 保証人について破産手続開始の決定があったときは、債権者は、破産手続開始の時において有する債権の全額について破産手続に参加することができる。 e-Gov 破産法