民法672条 業務執行組合員の辞任及び解任
組合契約の定めるところにより一人又は数人の組合員に業務の決定及び執行を委任したときは、その組合員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。 ２ 前項の組合員は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致に …
改正前民法605条 不動産賃貸借の対抗力
第605条 不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。 民法605条 不動産賃貸借の対抗力
刑事訴訟法132条 身体検査のための召喚
裁判所は、身体の検査のため、被告人以外の者を裁判所又は指定の場所に召喚することができる。 e-Gov 刑事訴訟法
会社法102条の2 払込みを仮装した設立時募集株式の引受人の責任
第102条の2 設立時募集株式の引受人は、前条第三項に規定する場合には、株式会社に対し、払込みを仮装した払込金額の全額の支払をする義務を負う。 ２ 前項の規定により設立時募集株式の引受人の負う義務は、総株主の同意がな …
民事再生規則2条 申立ての方式等
第2条 再生手続に関する申立ては、特別の定めがある場合を除き、書面でしなければならない。 ２ 前項の規定は、再生手続に関する届出、申出及び裁判所に対する報告並びに再生計画案（変更計画案を含む。）の提出について準用する …
相続土地国庫帰属法11条 国庫帰属の時期
第11条 承認申請者が負担金を納付したときは、その納付の時において、第五条第一項の承認に係る土地の所有権は、国庫に帰属する。 ２ 法務大臣は、第五条第一項の承認に係る土地の所有権が前項の規定により国庫に帰属したときは …