仲裁法14条 仲裁合意と本案訴訟
仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、受訴裁判所は、被告の申立てにより、訴えを却下しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 仲裁合意が無効、取消しその他の事由により …
司法書士法77条 罰則
第77条 協会が第六十九条第二項の規定に違反したときは、その違反に係る第三条第一項第一号から第五号までに掲げる事務を取り扱い、又は取り扱わせた協会の理事又は職員は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 e-Go …
民法430条 不可分債務
第四款（連帯債務）の規定（第四百四十条の規定を除く。）は、債務の目的がその性質上不可分である場合において、数人の債務者があるときについて準用する。 e-Gov 民法 改正前民法430 不可分債務
会社法334条 会計参与の任期
第三百三十二条（第四項及び第五項を除く。次項において同じ。）の規定は、会計参与の任期について準用する。 ２ 前項において準用する第三百三十二条の規定にかかわらず、会計参与設置会社が会計参与を置く旨の定款の定めを廃止 …
地方自治法202条の5 地域協議会の設置及び構成員
第202条の5 地域自治区に、地域協議会を置く。 ２ 地域協議会の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから、市町村長が選任する。 ３ 市町村長は、前項の規定による地域協議会の構成員の選任に当たつては …
会社法458条 適用除外
第四百五十三条から前条までの規定は、株式会社の純資産額が三百万円を下回る場合には、適用しない。 e-Gov 会社法