民事保全法25条の2 債務者を特定しないで発する占有移転禁止の仮処分命令
占有移転禁止の仮処分命令（係争物の引渡し又は明渡しの請求権を保全するための仮処分命令のうち、次に掲げる事項を内容とするものをいう。以下この条、第五十四条の二及び第六十二条において同じ。）であって、係争物が不動産であるも …
刑事訴訟法408条 弁論を経ない上告棄却の判決
上告裁判所は、上告趣意書その他の書類によつて、上告の申立の理由がないことが明らかであると認めるときは、弁論を経ないで、判決で上告を棄却することができる。 e-Gov 刑事訴訟法
土地家屋調査士法60条 建議等
第60条 調査士会連合会は、調査士又は調査士法人の業務又は制度について、法務大臣に建議し、又はその諮問に答申することができる。 e-Gov 土地家屋調査士法
破産法1条 目的
第1条 この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算 …
会社法686条 共有者による権利の行使
社債が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該社債についての権利を行使する者一人を定め、会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該社債についての権利を行使することができない。ただし、会社が当該権利を行 …
民事訴訟法353条 通常の手続への移行
原告は、口頭弁論の終結に至るまで、被告の承諾を要しないで、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。 ２ 訴訟は、前項の申述があった時に、通常の手続に移行する。 ３ 前項の場合には、裁判所は、直ち …