刑事訴訟法415条 訂正の判決
上告裁判所は、その判決の内容に誤のあることを発見したときは、検察官、被告人又は弁護人の申立により、判決でこれを訂正することができる。 2 前項の申立は、判決の宣告があつた日から十日以内にこれをしなければならない。 …
地方自治法176条 議会の議決又は選挙に対する長の権限ー付再議権等
第176条 普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、その議決の日（条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決については、その送付を受けた …
手形法14条 裏書の権利移転的効力
裏書ハ為替手形ヨリ生ズル一切ノ権利ヲ移転ス 2 裏書ガ白地式ナルトキハ所持人ハ 一 自己ノ名称又ハ他人ノ名称ヲ以テ白地ヲ補充スルコトヲ得 二 白地式ニ依リ又ハ他人ヲ表示シテ更ニ手形ヲ裏書スルコトヲ得 三 白地 …
民法493条 弁済の提供の方法
弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。 e-G …
不動産登記事務取扱手続準則44条 事前通知書のあて先の記載
第44条 事前通知書を送付する場合において，申請人から，申請情報の内容とした申請人の住所に，例えば，「何アパート内」又は「何某方」と付記して事前通知書を送付されたい旨の申出があったときは，その申出に応じて差し支えない。 …
入管法施行規則19条の16 所属機関による届出
第19条の16 法第十九条の十七に規定する法務省令で定める機関は、教授、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、留学又は研修の在留資格をもつて在留 …