破産法139条 決議に付する旨の決定
第139条 裁判所は、第百三十五条第一項各号に掲げる者が債権者集会の決議を要する事項を決議に付することを目的として同項本文の申立てをしたときは、当該事項を債権者集会の決議に付する旨の決定をする。 ２ 裁判所は、前項の …
会社法施行規則151条 清算株式会社が自己の株式を取得することができる場合
第151条 法第五百九条第三項に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 当該清算株式会社が有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）につき当該他の法人等 …
民事再生法217条 同意再生の決定
第217条 裁判所は、債権届出期間の経過後一般調査期間の開始前において、再生債務者等の申立てがあったときは、同意再生の決定（再生債権の調査及び確定の手続並びに再生債務者等が提出した再生計画案の決議を経ない旨の決定をいう。 …
家事事件手続法156条 即時抗告
次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 夫婦間の協力扶助に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判 夫及び妻 二 夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の …
民法682条 組合の解散事由
第682条 組合は、次に掲げる事由によって解散する。 一 組合の目的である事業の成功又はその成功の不能 二 組合契約で定めた存続期間の満了 三 組合契約で定めた解散の事由の発生 四 総組合員の同意 …
改正前会社法911条 株式会社の設立の登記
株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。 一 第四十六条第一項の規定による調査が終了した日（設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社であ …