民事再生法120条 開始前の借入金等
第120条 再生債務者（保全管理人が選任されている場合を除く。以下この項及び第三項において同じ。）が、再生手続開始の申立て後再生手続開始前に、資金の借入れ、原材料の購入その他再生債務者の事業の継続に欠くことができない行為 …
破産法103条 破産債権者の手続参加
第103条 破産債権者は、その有する破産債権をもって破産手続に参加することができる。 ２ 前項の場合において、破産債権の額は、次に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 次に掲げる債権 破産 …
会社整備法87条 種類株式等に関する経過措置
第87条 旧商法第二百二十二条第一項第三号又は第四号に掲げる事項について内容の異なる種類の株式であって、この法律の施行の際現に発行されているもの又は新株予約権の目的であるものは、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める種類 …
刑事訴訟法316条の20 争点に関連する証拠の開示
検察官は、第三百十六条の十四第一項並びに第三百十六条の十五第一項及び第二項の規定による開示をした証拠以外の証拠であつて、第三百十六条の十七第一項の主張に関連すると認められるものについて、被告人又は弁護人から開示の請求が …
家事事件手続法123条 即時抗告
次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。 一 後見開始の審判 民法第七条及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者 二 後見開始の申 …
不動産登記法22条 登記識別情報の提供
第22条 登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者（政令で定める登記の申請にあっては、登記名義人。 …