民事再生法132条 否認権行使の効果
第132条 否認権の行使は、再生債務者財産を原状に復させる。 ２ 第百二十七条第三項に規定する行為が否認された場合において、相手方は、当該行為の当時、支払の停止等があったこと及び再生債権者を害することを知らなかったと …
会社法施行規則7条 銀行等
第7条 法第三十四条第二項に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 株式会社商工組合中央金庫 二 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合又は農業協 …
民事再生法92条 相殺権
第92条 再生債権者が再生手続開始当時再生債務者に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が第九十四条第一項に規定する債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、再生債権者は、当該債権届出期間内に限 …
民事訴訟法275条の2 和解に代わる決定
金銭の支払の請求を目的とする訴えについては、裁判所は、被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、被告の資力その他の事情を考慮して相当であると認めるときは、原告の …
会社法197条 株式の競売
株式会社は、次のいずれにも該当する株式を競売し、かつ、その代金をその株式の株主に交付することができる。 一 その株式の株主に対して前条第一項又は第二百九十四条第二項の規定により通知及び催告をすることを要しないもの …
建築基準法56条 建築物の各部分の高さ
建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。 一 別表第三（い）欄及び（ろ）欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表（は）欄に掲げる距 …