家事事件手続法255条 家事調停の申立て
家事調停の申立ては、申立書（次項及び次条において「家事調停の申立書」という。）を家庭裁判所に提出してしなければならない。 ２ 家事調停の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当事者及び法定代理 …
民事訴訟法35条 特別代理人
法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は、遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選 …
刑事訴訟法111条の2 捜索・差押えの際の協力要請
差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、差押状又は捜索状の執行をする者は、処分を受ける者に対し、電子計算機の操作その他の必要な協力を求めることができる。公判廷で差押え又は捜索をする場合も、同様である。 …
民法402 金銭債権
第402条 債権の目的物が金銭であるときは、債務者は、その選択に従い、各種の通貨で弁済をすることができる。ただし、特定の種類の通貨の給付を債権の目的としたときは、この限りでない。 ２ 債権の目的物である特定の種類の通 …
民事再生法39条 他の手続の中止等
第39条 再生手続開始の決定があったときは、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て、再生債務者の財産に対する再生債権に基づく強制執行等若しくは再生債権に基づく外国租税滞納処分又は再生債権に基づく財産開示手 …
家事事件手続法37条 裁判所書記官の処分に対する異議
裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が裁判をする。 ２ 前項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 e-Gov 家事事件手続法