法の適用に関する通則法31条 養子縁組
養子縁組は、縁組の当時における養親となるべき者の本国法による。この場合において、養子となるべき者の本国法によればその者若しくは第三者の承諾若しくは同意又は公的機関の許可その他の処分があることが養子縁組の成立の要件である …
司法書士法13条 所属する司法書士会の変更の登録
第13条 司法書士は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、その管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に、所属する司法書士会の変更の登録の申請をしなければならない …
刑事訴訟法7条 審判の分離
土地管轄を異にする数個の関連事件が同一裁判所に係属する場合において、併せて審判することを必要としないものがあるときは、その裁判所は、決定で管轄権を有する他の裁判所にこれを移送することができる。 e-Gov 刑事訴訟法
民法189条 善意の占有者による果実の取得等
善意の占有者は、占有物から生ずる果実を取得する。 ２ 善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなす。 e-Gov 民法
民法1014条 特定財産に関する遺言の執行
の規定は、遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、その財産についてのみ適用する。 ２ 遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言（以下「特定財産承継遺言 …
民法398条の4 根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更
第398条の4 元本の確定前においては、根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても、同様とする。 ２ 前項の変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない …