会社法施行規則64条 書面による議決権の行使について定めることを要しない株式会社
法第二百九十八条第二項に規定する法務省令で定めるものは、株式会社の取締役（法第二百九十七条第四項の規定により株主が株主総会を招集する場合にあっては、当該株主）が法第二百九十八条第二項（同条第三項の規定により読み替えて適 …
刑法9条 刑の種類
死刑、懲役、禁錮こ、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。 e-Gov 刑法
民法777条 嫡出否認の訴えの出訴期間
第777条 嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から一年以内に提起しなければならない。 e-Gov 民法
会社法99条 募集設立の定款の変更の手続の特則
設立しようとする会社が種類株式発行会社である場合において、次の各号に掲げるときは、当該各号の種類の設立時発行株式の設立時種類株主全員の同意を得なければならない。 一 ある種類の株式の内容として第百八条第一項第六号 …
入管法2条の2 在留資格及び在留期間
第2条の2 本邦に在留する外国人は、出入国管理及び難民認定法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き、それぞれ、当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格（高度専門職の在留資格にあつては別表第一の二 …
生活保護法76条 遺留金品の処分
第十八条第二項の規定により葬祭扶助を行う場合においては、保護の実施機関は、その死者の遺留の金銭及び有価証券を保護費に充て、なお足りないときは、遺留の物品を売却してその代金をこれに充てることができる。 ２ 都道府県又 …