会社法847条の2 旧株主による責任追及等の訴え
次の各号に掲げる行為の効力が生じた日の六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から当該日まで引き続き株式会社の株主であった者（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができな …
会社整備法77条 定款の備置き及び閲覧等に関する特則
第77条 新株式会社は、会社法第三十一条第二項各号に掲げる請求に応じる場合には、当該請求をした者に対し、定款に記載又は記録がないものであっても、前章第四節及びこの款の規定により定款に定めがあるものとみなされる事項を示さな …
改正前民法174条 一年の短期消滅時効
第174条 次に掲げる債権は、一年間行使しないときは、消滅する。 一 月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権 二 自己の労力の提供又は演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価に …
家事事件手続法244条 調停事項等
家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件（別表第一に掲げる事項についての事件を除く。）について調停を行うほか、この編の定めるところにより審判をする。 e-Gov 家事事件手続法 家事事件手続法257 …
刑事訴訟法189条 一般司法警察職員と捜査
警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。 2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。 e- …
戸籍法施行規則58条の2 国籍取得の届出又は帰化の届出のその他の記載事項
第58条の2 戸籍法第百二条第二項第五号（第百二条の二後段において準用する場合を含む。）の事項は、次に掲げるものとする。 一 出生に関する事項 二 認知に関する事項 三 現に養親子関係の継続する養子縁組に関する …