カテゴリー: 商業登記法

第17条　登記の申請は、書面でしなければならない。
　
２　申請書には、次の事項を記載し、申請人又はその代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者）若しくは代理人が記名押印しなければならない。
　一　申請人の氏名及び住所、申請人が会社であるときは、その商号及び本店並びに代表者の氏名又は名称及び住所（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者の氏名及び住所を含む。）
　二　代理人によつて申請するときは、その氏名及び住所
　三　登記の事由
　四　登記すべき事項
　五　登記すべき事項につき官庁の許可を要するときは、許可書の到達した年月日
　六　登録免許税の額及びこれにつき課税標準の金額があるときは、その金額
　七　年月日
　八　登記所の表示
　
３　前項第四号に掲げる事項を記録した電磁的記録が法務省令で定める方法により提供されたときは、同項の規定にかかわらず、申請書には、当該電磁的記録に記録された事項を記載することを要しない。

e-Gov　商業登記法

　
改正前商業登記法17条　登記申請の方式

第80条　次に掲げる登記は、登記記録区にしなければならない。
　一　本店を登記所の管轄区域外に移転した場合において、当該本店の旧所在地においてする移転の登記
　二　組織変更又は合併による解散の登記
　三　組織変更の無効、新設合併の無効又は新設分割の無効による解散の登記
　四　清算結了の登記
　五　特別清算終結の登記（特別清算の結了により特別清算終結の決定がされた場合に限る。）
　
２　前項各号に掲げる登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

e-Gov　商業登記規則

　
改正前商業登記規則80条　登記記録の閉鎖等

第35条の2　申請人又はその代表者が申請書に押印する場合には、登記所に提出している印鑑を押印しなければならない。
　
２　委任による代理人の権限を証する書面には、前項の印鑑を押印しなければならない。

e-Gov　商業登記規則

第71条　電子公告を公告方法としたことによる変更の登記をしたときは、会社法第九百十一条第三項第二十六号及び銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十七条の四各号（株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第十条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十四条に規定する事項の登記を抹消する記号を記録しなければならない。

e-Gov　商業登記規則