民法554条 死因贈与

第554条 贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。


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cf. 最判昭57・4・30(遺言無効確認) 全文

判示事項
 負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与の受贈者が負担の全部又はこれに類する程度の履行をした場合と民法一〇二二条、一〇二三条の規定の準用の有無

裁判要旨
 負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与の受贈者が負担の全部又はこれに類する程度の履行をした場合には、右契約締結の動機、負担の価値と贈与財産の価値との相関関係、契約上の利害関係者間の身分関係その他の生活関係等に照らし右契約の全部又は一部を取り消すことがやむをえないと認められる特段の事情がない限り、民法一〇二二条、一〇二三条の各規定は準用されない。

cf. 民法1022条 遺言の撤回
cf. 民法1023条 前の遺言と後の遺言との抵触等

遺言書保管省令11条 遺言書の保管の申請書の記載事項

第11条 法第四条第四項第四号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 
 一 遺言者の戸籍の筆頭に記載された者の氏名
 
 二 遺言者の電話番号その他の連絡先
 
 三 申請をする遺言書保管官の所属する遺言書保管所が遺言者の住所地及び本籍地を管轄しないとき(次号の場合を除く。)は、遺言者が所有する不動産の所在地(当該遺言書保管所が管轄するものに限る。)
 
 四 遺言者の作成した他の遺言書が現に遺言書保管所に保管されているときは、その旨
 
 五 遺言書に法第九条第一項第二号(イを除く。)及び第三号(イを除く。)に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所
 
 六 遺言書の総ページ数
 
 七 手数料の額
 
 八 申請の年月日
 
 九 遺言書保管所の表示


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遺言書保管省令12条 遺言書の保管の申請書の添付書類

第12条 法第四条第五項の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
 一 前条第一号に掲げる事項を証明する書類
 二 遺言書が外国語により記載されているときは、日本語による翻訳文
 
2 法第四条第五項に規定する同条第四項第二号に掲げる事項を証明する書類及び前項第一号に掲げる書類で官庁又は公署の作成したものは、その作成後三月以内のものに限る。


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遺言書保管法4条 遺言書の保管の申請

第4条 遺言者は、遺言書保管官に対し、遺言書の保管の申請をすることができる。
 
2 前項の遺言書は、法務省令で定める様式に従って作成した無封のものでなければならない。
 
3 第一項の申請は、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所(遺言者の作成した他の遺言書が現に遺言書保管所に保管されている場合にあっては、当該他の遺言書が保管されている遺言書保管所)の遺言書保管官に対してしなければならない。
 
4 第一項の申請をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、遺言書に添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を遺言書保管官に提出しなければならない。
 一 遺言書に記載されている作成の年月日
 二 遺言者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍(外国人にあっては、国籍)
 三 遺言書に次に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所
   イ 受遺者
   ロ 民法第千六条第一項の規定により指定された遺言執行者
 四 前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
 
5 前項の申請書には、同項第二号に掲げる事項を証明する書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。
 
6 遺言者が第一項の申請をするときは、遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。


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もう一歩先へ 1項:
遺言書の保管の申請の際に、遺言者の死亡時に当該遺言者が指定する者に対し遺言書を保管している旨を通知することの申出をすることができます。

cf. 遺言書保管手続準則19条 指定する者への通知に関する申出等

遺言書の保管申請をした場合、遺言者又は遺言者が死亡している場合に、特別の事由があるときは、その申請書又はその添付書類の閲覧を請求することが可能です。

cf. 遺言書保管政令10条1項、3項 申請書等の閲覧
もう一歩先へ 4項2号
外国人も保管申請ができます。
もう一歩先へ 6項:
遺言書の保管の申請は、代理人が行うことができず、必ず、遺言書を作成した本人が出頭してしなければなりません。

申請書の作成については、司法書士法第3条第1項第2号により、司法書士が代理して作成することができます。