民法338条 不動産工事の先取特権の登記

第338条 不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。
 
2 工事によって生じた不動産の増価額は、配当加入の時に、裁判所が選任した鑑定人に評価させなければならない。


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もう一歩先へ 1項:
登記して効力が生じます。
登記をすれば抵当権にすら優先します。

cf. 民法339条 登記をした不動産保存又は不動産工事の先取特権

cf. 民法331条 不動産の先取特権の順位

民法195条 動物の占有による権利の取得

第195条 家畜以外の動物で他人が飼育していたものを占有する者は、その占有の開始の時に善意であり、かつ、その動物が飼主の占有を離れた時から一箇月以内に飼主から回復の請求を受けなかったときは、その動物について行使する権利を取得する。


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改正前民法416条 損害賠償の範囲

第416条  債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
 
2  特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

 
cf. 民法416条 損害賠償の範囲

凡例

本ブログでは、法令等について以下の略語を用いています。

遺言の方式の準拠法に関する法律
法務局における遺言書の保管等に関する省令
遺言書保管事務取扱手続準則
法務局における遺言書の保管等に関する政令(令和元年政令第百七十八号)
法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令(令和二年政令第五十五号)
法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成三十年法律第七十三号)
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
施行:昭和22年5月2日勅令第207号 廃止:昭和27年4月28日
会社計算規則
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄
会社法
会社法施行規則
会社法施行令
民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年7月13日法律第72号)
貸金業法
家事事件手続法
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法
行政機関の休日に関する法律
金融商品取引法
公証人法
公証人法施行規則
工場抵当法
国籍法
戸籍法
戸籍法施行規則
古物営業法
裁判所法
質屋営業法
司法書士法
司法書士法施行規則
借地借家法
住民基本台帳法
住民基本台帳法施行令
国民の祝日に関する法律
商法
商業登記規則
商業登記法
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律
新型インフルエンザ等対策特別措置法
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)
相続税法
租税特別措置法
租税特別措置法施行令
地方税法
地方自治法
法の適用に関する通則法
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件(平成2年法務省告示第132号)
登録免許税法
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律
出入国管理及び難民認定法
出入国管理及び難民認定法施行令
出入国管理及び難民認定法施行規則
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則
農地法
破産法
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
不動産の鑑定評価に関する法律
不動産登記規則
不動産登記法
不動産登記令
扶養義務の準拠法に関する法律
明治31年法律第10号 2006(平成18)年全部改正により通則法
民事執行法
民事訴訟法
民事保全法
民法(最終改正:平成28年6月7日法律第71号)
民法