二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律1条

第一条 二十歳未満ノ者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス


e-Gov 二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律

 

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未成年者喫煙禁止法が改正されました。
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平成30年6月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、令和4年4月1日から施行されました。

施行日 2022(令和4)年4月1日

cf. 民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について@法務省

改正前法人税法153条 当該職員の質問検査権

第153条 国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人に質問し、又はその帳簿書類その他の物件を検査することができる。


e-Gov 改正前法人税法

 
cf. 法人税法153条から157条まで 削除

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平成13年法律第129号による改正前のもの。

民事訴訟法291条 呼出費用の予納がない場合の控訴の却下

第291条 控訴裁判所は、民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い当事者に対する期日の呼出しに必要な費用の予納を相当の期間を定めて控訴人に命じた場合において、その予納がないときは、決定で、控訴を却下することができる。
 
2 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。


e-Gov 民事訴訟法

民事訴訟法303条 控訴権の濫用に対する制裁

第303条 控訴裁判所は、前条第一項の規定により控訴を棄却する場合において、控訴人が訴訟の完結を遅延させることのみを目的として控訴を提起したものと認めるときは、控訴人に対し、控訴の提起の手数料として納付すべき金額の十倍以下の金銭の納付を命ずることができる。
 
2 前項の規定による裁判は、判決の主文に掲げなければならない。
 
3 第一項の規定による裁判は、本案判決を変更する判決の言渡しにより、その効力を失う。
 
4 上告裁判所は、上告を棄却する場合においても、第一項の規定による裁判を変更することができる。
 
5 第百八十九条の規定は、第一項の規定による裁判について準用する。


e-Gov 民事訴訟法

民事訴訟法338条 再審の事由

第338条 次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。
 一 法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
 二 法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
 三 法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
 四 判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと。
 五 刑事上罰すべき他人の行為により、自白をするに至ったこと又は判決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたこと。
 六 判決の証拠となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。
 七 証人、鑑定人、通訳人又は宣誓した当事者若しくは法定代理人の虚偽の陳述が判決の証拠となったこと。
 八 判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと。
 九 判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。
 十 不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。
 
2 前項第四号から第七号までに掲げる事由がある場合においては、罰すべき行為について、有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき、又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り、再審の訴えを提起することができる。
 
3 控訴審において事件につき本案判決をしたときは、第一審の判決に対し再審の訴えを提起することができない。


e-Gov 民事訴訟法

遺言書保管政令4条 遺言者による遺言書保管ファイルの記録の閲覧

第4条 遺言者は、遺言書保管官に対し、いつでも、法第四条第一項の申請に係る遺言書に係る遺言書保管ファイルに記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求をすることができる。
 
2 前項の請求は、特定遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができる。
 
3 第一項の請求をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
 
4 遺言者が第一項の請求をするときは、遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。この場合においては、法第五条の規定を準用する。
 
5 法第十二条第一項(第二号に係る部分に限る。)及び第二項の規定は、第一項の閲覧を請求する者について準用する。


e-Gov 遺言書保管政令

 

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特定遺言書保管所以外でも、遺言書保管ファイルの記録の閲覧(モニターによる閲覧)をすることができます。手数料は1400円(収入印紙で納付)。

遺言者の生存中は、遺言者のみが遺言書(原本)の閲覧を請求できます。特定遺言書保管所以外では閲覧することができません。手数料は1700円(収入印紙で納付)。

cf. 遺言書保管法6条2項 遺言書の保管等

cf. 遺言書保管法12条 手数料

会社法594条 競業の禁止

第594条 業務を執行する社員は、当該社員以外の社員の全員の承認を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
 一 自己又は第三者のために持分会社の事業の部類に属する取引をすること。
 二 持分会社の事業と同種の事業を目的とする会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
 
2 業務を執行する社員が前項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって当該業務を執行する社員又は第三者が得た利益の額は、持分会社に生じた損害の額と推定する。


e-Gov 会社法

 

もう一歩先へ 1項:

会社法468条 事業譲渡等の承認を要しない場合

第468条 前条の規定は、同条第一項第一号から第四号までに掲げる行為(以下この章において「事業譲渡等」という。)に係る契約の相手方が当該事業譲渡等をする株式会社の特別支配会社(ある株式会社の総株主の議決権の十分の九(これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)以上を他の会社及び当該他の会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人が有している場合における当該他の会社をいう。以下同じ。)である場合には、適用しない。
 
2 前条の規定は、同条第一項第三号に掲げる行為をする場合において、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えないときは、適用しない。
 一 当該他の会社の事業の全部の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額
 二 当該株式会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額
 
3 前項に規定する場合において、法務省令で定める数の株式(前条第一項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。)を有する株主が次条第三項の規定による通知又は同条第四項の公告の日から二週間以内に前条第一項第三号に掲げる行為に反対する旨を当該行為をする株式会社に対し通知したときは、当該株式会社は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。


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