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第169条　法第七百二条に規定する法務省令で定める場合は、ある種類（法第六百八十一条第一号に規定する種類をいう。以下この条において同じ。）の社債の総額を当該種類の各社債の金額の最低額で除して得た数が五十を下回る場合とする。

e-Gov　会社法施行規則

第291条　控訴裁判所は、民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い当事者に対する期日の呼出しに必要な費用の予納を相当の期間を定めて控訴人に命じた場合において、その予納がないときは、決定で、控訴を却下することができる。
　
２　前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

e-Gov　民事訴訟法

第303条　控訴裁判所は、前条第一項の規定により控訴を棄却する場合において、控訴人が訴訟の完結を遅延させることのみを目的として控訴を提起したものと認めるときは、控訴人に対し、控訴の提起の手数料として納付すべき金額の十倍以下の金銭の納付を命ずることができる。
　
２　前項の規定による裁判は、判決の主文に掲げなければならない。
　
３　第一項の規定による裁判は、本案判決を変更する判決の言渡しにより、その効力を失う。
　
４　上告裁判所は、上告を棄却する場合においても、第一項の規定による裁判を変更することができる。
　
５　第百八十九条の規定は、第一項の規定による裁判について準用する。

e-Gov　民事訴訟法

第338条　次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。
　一　法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
　二　法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
　三　法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
　四　判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと。
　五　刑事上罰すべき他人の行為により、自白をするに至ったこと又は判決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたこと。
　六　判決の証拠となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。
　七　証人、鑑定人、通訳人又は宣誓した当事者若しくは法定代理人の虚偽の陳述が判決の証拠となったこと。
　八　判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと。
　九　判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。
　十　不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。
　
２　前項第四号から第七号までに掲げる事由がある場合においては、罰すべき行為について、有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき、又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り、再審の訴えを提起することができる。
　
３　控訴審において事件につき本案判決をしたときは、第一審の判決に対し再審の訴えを提起することができない。

e-Gov　民事訴訟法

第4条　遺言者は、遺言書保管官に対し、いつでも、法第四条第一項の申請に係る遺言書に係る遺言書保管ファイルに記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求をすることができる。
　
２　前項の請求は、特定遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができる。
　
３　第一項の請求をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
　
４　遺言者が第一項の請求をするときは、遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。この場合においては、法第五条の規定を準用する。
　
５　法第十二条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、第一項の閲覧を請求する者について準用する。

e-Gov　遺言書保管政令

第594条　業務を執行する社員は、当該社員以外の社員の全員の承認を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
　一　自己又は第三者のために持分会社の事業の部類に属する取引をすること。
　二　持分会社の事業と同種の事業を目的とする会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
　
２　業務を執行する社員が前項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって当該業務を執行する社員又は第三者が得た利益の額は、持分会社に生じた損害の額と推定する。

e-Gov　会社法

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