カテゴリー: 条文

第524条 　承諾の期間を定めないで隔地者に対してした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。

　
cf. 民法525条　承諾の期間の定めのない申込み

第525条　承諾の期間を定めないでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。
　
２　対話者に対してした前項の申込みは、同項の規定にかかわらず、その対話が継続している間は、いつでも撤回することができる。
　
３　対話者に対してした第一項の申込みに対して対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。ただし、申込者が対話の終了後もその申込みが効力を失わない旨を表示したときは、この限りでない。

e-Gov　民法

　
改正前民法524　承諾の期間の定めのない申込み

第907条 　共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。
　
２ 　遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。
　
３ 　前項の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。

　
cf. 民法907条　遺産の分割の協議又は審判等

第814条　縁組の当事者の一方は、次に掲げる場合に限り、離縁の訴えを提起することができる。
　一　他の一方から悪意で遺棄されたとき。
　二　他の一方の生死が三年以上明らかでないとき。
　三　その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき。
　
２　第七百七十条第二項の規定は、前項第一号及び第二号に掲げる場合について準用する。

e-Gov　民法

第525条 　第九十七条第二項の規定は、申込者が反対の意思を表示した場合又はその相手方が申込者の死亡若しくは行為能力の喪失の事実を知っていた場合には、適用しない。

　
cf. 民法526条　申込者の死亡等
　

第526条 　隔地者間の契約は、承諾の通知を発した時に成立する。
　
２ 　申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。

　
cf. 民法526条　申込者の死亡等

第526条　申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しない。

e-Gov　民法

　
改正前民法525条　申込者の死亡又は行為能力の喪失

改正前民法526条　隔地者間の契約の成立時期

第527条 　申込みの撤回の通知が承諾の通知を発した後に到達した場合であっても、通常の場合にはその前に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは、承諾者は、遅滞なく、申込者に対してその延着の通知を発しなければならない。
　
２ 　承諾者が前項の延着の通知を怠ったときは、契約は、成立しなかったものとみなす。

　
cf. 民法527条　承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期

第527条　申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。

e-Gov　民法

　
改正前民法527条　申込みの撤回の通知の延着