第155条 判決の言渡しは、裁判長が主文を朗読してする。
２ 裁判長は、相当と認めるときは、判決の理由を朗読し、又は口頭でその要領を告げることができる。
３ 前二項の規定にかかわらず、法第二百五十四条（言渡しの方式の特則）第一項の規定による判決の言渡しは、裁判長が主文及び理由の要旨を告げてする。
cf.
民事訴訟法252条 言渡しの方式
民事訴訟規則157条 判決書・法第二百五十三条
第157条 判決書には、判決をした裁判官が署名押印しなければならない。
２ 合議体の裁判官が判決書に署名押印することに支障があるときは、他の裁判官が判決書にその事由を付記して署名押印しなければならない。
cf.
民事訴訟法253条 判決書
民事訴訟規則46条 公示送達の方法・法第百十一条
第46条 呼出状の公示送達は、呼出状を掲示場に掲示してする。
２ 裁判所書記官は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。外国においてすべき送達については、裁判所書記官は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。
もう一歩先へ
判決書も、当事者に送達しなければならないものであり（民事訴訟法255条1項）であり、公示送達の対象からこれを除外する規定はないので、訴訟に関する書類として、公示送達によることができます。
民事訴訟規則41条 送達場所等の届出の方式・法第百四条
第41条 送達を受けるべき場所の届出及び送達受取人の届出は、書面でしなければならない。
２ 前項の届出は、できる限り、訴状、答弁書又は支払督促に対する督促異議の申立書に記載してしなければならない。
３ 送達を受けるべき場所を届け出る書面には、届出場所が就業場所であることその他の当事者、法定代理人又は訴訟代理人と届出場所との関係を明らかにする事項を記載しなければならない。
民事訴訟規則56条 訴状の補正の促し・法第百三十七条
第56条 裁判長は、訴状の記載について必要な補正を促す場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができる。
民事訴訟規則53条 訴状の記載事項・法第百三十四条
第53条 訴状には、請求の趣旨及び請求の原因（請求を特定するのに必要な事実をいう。）を記載するほか、請求を理由づける事実を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならない。
２ 訴状に事実についての主張を記載するには、できる限り、請求を理由づける事実についての主張と当該事実に関連する事実についての主張とを区別して記載しなければならない。
３ 攻撃又は防御の方法を記載した訴状は、準備書面を兼ねるものとする。
４ 訴状には、第一項に規定する事項のほか、原告又はその代理人の郵便番号及び電話番号等を記載しなければならない。
（令四最裁規一七・一部改正）
民事訴訟規則2条 当事者が裁判所に提出すべき書面の記載事項
第2条 訴状、準備書面その他の当事者又は代理人が裁判所に提出すべき書面には、次に掲げる事項を記載し、当事者又は代理人が記名押印するものとする。
一 当事者の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名及び住所
二 事件の表示
三 附属書類の表示
四 年月日
五 裁判所の表示
２ 前項の規定にかかわらず、当事者又は代理人からその住所を記載した同項の書面が提出されているときは、以後裁判所に提出する同項の書面については、これを記載することを要しない。
民事訴訟規則15条 法定代理権等の証明・法第三十四条
第15条 法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権は、書面で証明しなければならない。選定当事者の選定及び変更についても、同様とする。
民事訴訟規則23条 訴訟代理権の証明等・法第五十四条等
第23条 訴訟代理人の権限は、書面で証明しなければならない。
２ 前項の書面が私文書であるときは、裁判所は、公証人その他の認証の権限を有する公務員の認証を受けるべきことを訴訟代理人に命ずることができる。
３ 訴訟代理人の権限の消滅の通知をした者は、その旨を裁判所に書面で届け出なければならない。
民事訴訟規則125条 受命裁判官等の権限・法第二百六条
第125条 受命裁判官又は受託裁判官が証人尋問をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。