カテゴリー: 民事訴訟法

第223条　法第三百六十八条（少額訴訟の要件等）第一項ただし書の最高裁判所規則で定める回数は、十回とする。

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第174条　控訴の提起があった場合には、第一審裁判所は、控訴却下の決定をしたときを除き、遅滞なく、事件を控訴裁判所に送付しなければならない。
　
２　前項の規定による事件の送付は、第一審裁判所の裁判所書記官が、控訴裁判所の裁判所書記官に対し、訴訟記録を送付してしなければならない。

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第1条　申立てその他の申述は、特別の定めがある場合を除き、書面又は口頭ですることができる。
　
２　口頭で申述をするには、裁判所書記官の面前で陳述をしなければならない。この場合においては、裁判所書記官は、調書を作成し、記名押印しなければならない。

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第20条　補助参加の申出書は、当事者双方に送達しなければならない。
　
２　前項に規定する送達は、補助参加の申出をした者から提出された副本によってする。
　
３　前項の規定は、法第四十七条（独立当事者参加）第一項及び第五十二条（共同訴訟参加）第一項の規定による参加の申出書の送達について準用する。

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cf. 民事訴訟法43条　補助参加の申出

第182条　控訴状に第一審判決の取消し又は変更を求める事由の具体的な記載がないときは、控訴人は、控訴の提起後五十日以内に、これらを記載した書面を控訴裁判所に提出しなければならない。

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第155条 判決の言渡しは、裁判長が主文を朗読してする。
　
２ 裁判長は、相当と認めるときは、判決の理由を朗読し、又は口頭でその要領を告げることができる。
　
３ 前二項の規定にかかわらず、法第二百五十四条（言渡しの方式の特則）第一項の規定による判決の言渡しは、裁判長が主文及び理由の要旨を告げてする。

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cf. 民事訴訟法252条　言渡しの方式

第157条　判決書には、判決をした裁判官が署名押印しなければならない。
　
２ 合議体の裁判官が判決書に署名押印することに支障があるときは、他の裁判官が判決書にその事由を付記して署名押印しなければならない。

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cf. 民事訴訟法253条　判決書

第46条　呼出状の公示送達は、呼出状を掲示場に掲示してする。
　
２　裁判所書記官は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。外国においてすべき送達については、裁判所書記官は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。

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cf. 民事訴訟法111条　公示送達の方法

第41条　送達を受けるべき場所の届出及び送達受取人の届出は、書面でしなければならない。
　
２ 前項の届出は、できる限り、訴状、答弁書又は支払督促に対する督促異議の申立書に記載してしなければならない。
　
３ 送達を受けるべき場所を届け出る書面には、届出場所が就業場所であることその他の当事者、法定代理人又は訴訟代理人と届出場所との関係を明らかにする事項を記載しなければならない。

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第56条 裁判長は、訴状の記載について必要な補正を促す場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができる。

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cf. 民事訴訟法137条　裁判長の訴状審査権