一般法人法227条 貸借対照表等の作成及び保存

第227条 清算法人は、法務省令で定めるところにより、各清算事務年度(第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった日の翌日又はその後毎年その日に応当する日(応当する日がない場合にあっては、その前日)から始まる各一年の期間をいう。)に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
 
2 前項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。
 
3 清算法人は、第一項の貸借対照表を作成した時からその主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該貸借対照表及びその附属明細書を保存しなければならない。


e-Gov 一般法人法

公益法人認定法29条 公益認定の取消し

第29条 行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならない。
 一 第六条各号(第二号を除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。
 二 偽りその他不正の手段により公益認定、第十一条第一項の変更の認定又は第二十五条第一項の認可を受けたとき。
 三 正当な理由がなく、前条第三項の規定による命令に従わないとき。
 四 公益法人から公益認定の取消しの申請があったとき。
 
2 行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消すことができる。
 一 第五条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。
 二 前節の規定を遵守していないとき。
 三 前二号のほか、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したとき。
 
3 前条第五項の規定は、前二項の規定による公益認定の取消しをしようとする場合について準用する。
 
4 行政庁は、第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
 
5 第一項又は第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた公益法人は、その名称中の公益社団法人又は公益財団法人という文字をそれぞれ一般社団法人又は一般財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。
 
6 行政庁は、第一項又は第二項の規定による公益認定の取消しをしたときは、遅滞なく、当該公益法人の主たる事務所及び従たる事務所の所在地を管轄する登記所に当該公益法人の名称の変更の登記を嘱託しなければならない。
 
7 前項の規定による名称の変更の登記の嘱託書には、当該登記の原因となる事由に係る処分を行ったことを証する書面を添付しなければならない。


e-Gov 公益法人認定法

一般法人法33条 社員に対する通知等

第33条 一般社団法人が社員に対してする通知又は催告は、社員名簿に記載し、又は記録した当該社員の住所(当該社員が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該一般社団法人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる。
 
2 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
 
3 前二項の規定は、第三十九条第一項の通知に際して社員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。


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一般法人法20条 設立時理事等による調査

第20条 設立時理事(設立しようとする一般社団法人が監事設置一般社団法人である場合にあっては、設立時理事及び設立時監事。次項において同じ。)は、その選任後遅滞なく、一般社団法人の設立の手続が法令又は定款に違反していないことを調査しなければならない。
 
2 設立時理事は、前項の規定による調査により、一般社団法人の設立の手続が法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、設立時社員にその旨を通知しなければならない。


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一般法人法172条 一般財団法人と評議員等との関係

第172条 一般財団法人と評議員、理事、監事及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。
 
2 理事は、一般財団法人の財産のうち一般財団法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定款で定めた基本財産があるときは、定款で定めるところにより、これを維持しなければならず、かつ、これについて一般財団法人の目的である事業を行うことを妨げることとなる処分をしてはならない。


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もう一歩先へ 1項:
評議員も善管注意義務を負います。

cf. 民法644条 受任者の注意義務

一般法人法178条 評議員会の権限等

第178条 評議員会は、すべての評議員で組織する。
 
2 評議員会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
 
3 この法律の規定により評議員会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。


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一般法人法208条 清算法人における機関の設置

第208条 清算法人には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。
 
2 清算法人は、定款の定めによって、清算人会又は監事を置くことができる。
 
3 第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった時において大規模一般社団法人又は大規模一般財団法人であった清算法人は、監事を置かなければならない。
 
4 第二章第三節第二款及び前章第二節第一款(評議員及び評議員会に係る部分を除く。)の規定は、清算法人については、適用しない。


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一般法人法243条 合併の制限

第243条 次の各号に掲げる場合には、合併後存続する一般社団法人若しくは一般財団法人又は合併により設立する一般社団法人若しくは一般財団法人は、それぞれ当該各号に定める種類の法人でなければならない。
 一 合併をする法人が一般社団法人のみである場合 一般社団法人
 二 合併をする法人が一般財団法人のみである場合 一般財団法人
 
2 前項各号に掲げる場合以外の場合において、合併をする一般社団法人が合併契約の締結の日までに基金の全額を返還していないときは、合併後存続する法人又は合併により設立する法人は、一般社団法人でなければならない。


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