第262条 社長、副社長、専務取締役、常務取締役其ノ他会社ヲ代表スル権限ヲ有スルモノト認ムベキ名称ヲ附シタル取締役ノ為シタル行為ニ付テハ会社ハ其ノ者ガ代表権ヲ有セザル場合ト雖モ善意ノ第三者ニ対シテ其ノ責ニ任ズ
cf.
会社法354 表見代表取締役
商法10条 変更の登記及び消滅の登記
第10条 この編の規定により登記した事項に変更が生じ、又はその事項が消滅したときは、当事者は、遅滞なく、変更の登記又は消滅の登記をしなければならない。
商法506条 商行為の委任による代理権の消滅事由の特例
第506条 商行為の委任による代理権は、本人の死亡によっては、消滅しない。
商法6条 後見人登記
商法511条 多数当事者間の債務の連帯
第511条 数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。
２ 保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき、又は保証が商行為であるときは、主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても、その債務は、各自が連帯して負担する。
もう一歩先へ 1項：
商法515条 契約による質物の処分の禁止の適用除外
商法521条 商人間の留置権
第521条 商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券を留置することができる。ただし、当事者の別段の意思表示があるときは、この限りでない。
商法20条 支配人
第20条 商人は、支配人を選任し、その営業所において、その営業を行わせることができる。
商法21条 支配人の代理権
第21条 支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
２ 支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。
３ 支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
商法22条 支配人の登記
第22条 商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。支配人の代理権の消滅についても、同様とする。