カテゴリー: 民法

第596条 　第五百五十一条の規定は、使用貸借について準用する。

　
cf. 民法596条　貸主の引渡義務等

第596条　第五百五十一条の規定は、使用貸借について準用する。

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改正前民法596条　貸主の担保責任

第五百九十八条 　借主は、借用物を原状に復して、これに附属させた物を収去することができる。

　
cf. 民法598条　使用貸借の解除

第598条　貸主は、前条第二項に規定する場合において、同項の目的に従い借主が使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、契約の解除をすることができる。
　
２　当事者が使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも契約の解除をすることができる。
　
３　借主は、いつでも契約の解除をすることができる。

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改正前民法598条　借主による収去

第311条　次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の特定の動産について先取特権を有する。
　
　一　不動産の賃貸借
　
　二　旅館の宿泊
　
　三　旅客又は荷物の運輸
　
　四　動産の保存
　
　五　動産の売買
　
　六　種苗又は肥料（蚕種又は蚕の飼養に供した桑葉を含む。以下同じ。）の供給
　
　七　農業の労務
　
　八　工業の労務

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第322条　種苗又は肥料の供給の先取特権は、種苗又は肥料の代価及びその利息に関し、その種苗又は肥料を用いた後一年以内にこれを用いた土地から生じた果実（蚕種又は蚕の飼養に供した桑葉の使用によって生じた物を含む。）について存在する。

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第655条　委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。

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第657条 　寄託は、当事者の一方が相手方のために保管をすることを約してある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

　
cf. 民法657条　寄託

第642条 　注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。この場合において、請負人は、既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができる。
　
２ 　前項の場合には、契約の解除によって生じた損害の賠償は、破産管財人が契約の解除をした場合における請負人に限り、請求することができる。この場合において、請負人は、その損害賠償について、破産財団の配当に加入する。

　
cf. 民法642条　注文者についての破産手続の開始による解除