第56条 審判に対する即時抗告があった場合には、原裁判所は、抗告却下の審判をしたときを除き、遅滞なく、事件を抗告裁判所に送付しなければならない。
２ 前項の規定による事件の送付は、原裁判所の裁判所書記官が、抗告裁判所の裁判所書記官に対し、家事審判事件の記録を送付してしなければならない。
家事事件手続規則57条 原裁判所の意見
第57条 審判（法別表第二に掲げる事項についての審判を除く。）に対する即時抗告があった場合において、抗告裁判所に事件を送付するときは、原裁判所は、抗告事件についての意見を付さなければならない。
家事事件手続規則55条 原審判の取消事由等を記載した書面
第55条 審判に対する即時抗告をする場合において、抗告状に原審判の取消し又は変更を求める事由の具体的な記載がないときは、抗告人は、即時抗告の提起後十四日以内に、これらを記載した書面を原裁判所に提出しなければならない。
２ 前条の規定は、前項の書面について準用する。
家事事件手続規則54条 抗告状の写しの添付・法第八十八条
第54条 審判に対する即時抗告をするときは、抗告状には、原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）の数と同数の写しを添付しなければならない。cf. 家事事件手続法88条 抗告状の写しの送付等
母子保健法6条 用語の定義
第6条 この法律において「妊産婦」とは、妊娠中又は出産後一年以内の女子をいう。cf. 児童福祉法4条 定義
２ この法律において「乳児」とは、一歳に満たない者をいう。
３ この法律において「幼児」とは、満一歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、乳児又は幼児を現に監護する者をいう。
５ この法律において「新生児」とは、出生後二十八日を経過しない乳児をいう。
６ この法律において「未熟児」とは、身体の発育が未熟のまま出生した乳児であつて、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものをいう。
Un pas de plus ! もう一歩先へ 5公：
生まれた日を「0日目」（当日）とカウントします。そのため、「28日を経過しない」とは生後27日目まで（生まれた日＋27日間）を指します。生後28日目になった時点で、法律上は新生児ではなく「乳児」となります。
家事事件手続法258条 家事審判の手続の規定の準用等
第258条 第四十一条から第四十三条までの規定は家事調停の手続における参加及び排除について、第四十四条の規定は家事調停の手続における受継について、第五十一条から第五十五条までの規定は家事調停の手続の期日について、第五十六条から第六十二条まで及び第六十四条の規定は家事調停の手続における事実の調査及び証拠調べについて、第六十五条の規定は家事調停の手続における子の意思の把握等について、第七十三条、第七十四条、第七十六条（第一項ただし書を除く。）、第七十七条及び第七十九条の規定は家事調停に関する審判について、第八十一条の規定は家事調停に関する審判以外の裁判について準用する。
２ 前項において準用する第六十一条第一項の規定により家事調停の手続における事実の調査の嘱託を受けた裁判所は、相当と認めるときは、裁判所書記官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることができる。ただし、嘱託を受けた家庭裁判所が家庭裁判所調査官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。
３ 第百五十二条の二の規定は夫婦間の協力扶助に関する処分の調停事件、婚姻費用の分担に関する処分の調停事件（別表第二の二の項の事項についての調停事件をいう。）、子の監護に関する処分の調停事件（子の監護に要する費用の分担に関する処分の調停事件に限る。）、財産の分与に関する処分の調停事件（同表の四の項の事項についての調停事件をいう。）及び離婚についての調停事件について、第百五十二条の三の規定は子の監護に関する処分の調停事件（子の監護に要する費用の分担に関する処分の調停事件を除く。）及び離婚についての調停事件について、第百八十四条の二の規定は扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの調停事件（同表の十の項の事項についての調停事件をいう。）について、それぞれ準用する。
e-Gov 家事事件手続法
cf. 改正前家事事件手続法258条 家事審判の手続の規定の準用等
家事事件手続法152条の2 情報開示命令
第152条の2 家庭裁判所は、次に掲げる審判事件において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その収入及び資産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。
一 夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件
二 婚姻費用の分担に関する処分の審判事件
三 子の監護に関する処分の審判事件（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件に限る。）
２ 家庭裁判所は、財産の分与に関する処分の審判事件において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その財産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。
３ 前二項の規定により情報の開示を命じられた当事者が、正当な理由なくその情報を開示せず、又は虚偽の情報を開示したときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。
家事事件手続法1条 趣旨
第1条 家事審判及び家事調停に関する事件（以下「家事事件」という。）の手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。
家事事件手続法2条 裁判所及び当事者の責務
第2条 裁判所は、家事事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に家事事件の手続を追行しなければならない。
家事事件手続法3条 最高裁判所規則
第3条 この法律に定めるもののほか、家事事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。