日: 2020年12月31日

第25条の14　法務大臣は、法第二十二条の四第三項の規定により取消しの原因となる事実を記載した意見聴取通知書を外国人に送達した場合又は同項ただし書の規定により当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させた場合において、当該事実について当該外国人の在留資格を取り消さないこととしたときは、当該外国人に対し、その旨を通知するものとする。

e-Gov　入管法施行規則

第61条の2　法第六十九条の二第一項の規定により出入国在留管理庁長官に委任された次に掲げる法務大臣の権限は、同条第二項の規定により、地方出入国在留管理局長に委任する。ただし、法務大臣又は法務大臣の権限を委任された出入国在留管理庁長官が自ら行うことを妨げない。
　一　法第五条の二に規定する権限
　二　法第七条の二第一項に規定する権限
　三　法第十一条第一項から第三項までに規定する権限
　四　法第十二条第一項に規定する権限
　五　法第二十条第二項から第四項までに規定する権限
　六　法第二十一条第二項及び第三項並びに同条第四項において準用する法第二十条第四項に規定する権限
　七　法第二十二条第一項から第三項までに規定する権限
　八　法第二十二条の二第二項、同条第三項において準用する法第二十条第三項本文及び第四項並びに法第二十二条の二第四項において準用する法第二十二条第一項から第三項までに規定する権限
　九　第二十二条の三において準用する次に掲げる規定に規定する権限
　　イ　法第二十二条の二第二項
　　ロ　法第二十二条の二第三項において準用する法第二十条第三項本文及び第四項
　　ハ　法第二十二条の二第四項において準用する法第二十二条第一項から第三項まで
　十　法第二十二条の四第一項から第三項まで及び第五項から第九項までに規定する権限
　十一　法第四十九条第一項から第三項までに規定する権限
　十二　法第五十条第一項及び第二項に規定する権限
　十三　法第六十一条の二に規定する権限
　十四　法第六十一条の二の二第一項から第三項まで及び第五項に規定する権限
　十五　法第六十一条の二の三に規定する権限
　十六　法第六十一条の二の四第一項から第三項まで及び第四項前段並びに同項後段において準用する同条第二項に規定する権限
　十七　法第六十一条の二の五に規定する権限
　十八　法第六十一条の二の八第一項並びに同条第二項において準用する法第二十二条の四第二項、第三項及び第五項から第九項まで（第七項ただし書を除く。）に規定する権限
　十九　法第六十一条の二の十一に規定する権限
　二十　法第六十一条の二の十四第一項に規定する権限
　
２　法第六十九条の二第二項の規定により、次に掲げる出入国在留管理庁長官の権限は、地方出入国在留管理局長に委任する。ただし、第一号（法第九条第二項に規定する権限に限る。）、第三号、第四号、第七号、第八号、第十一号から第十四号まで、第十六号、第十七号及び第十九号に掲げる権限については、出入国在留管理庁長官が自ら行うことを妨げない。
　一　法第九条第二項及び第八項に規定する権限
　二　法第九条の二第一項、第三項、第五項、第七項及び第八項に規定する権限
　三　法第十四条の二第一項に規定する指定の権限
　四　法第十七条第一項に規定する指定の権限
　五　法第十九条第二項及び第三項に規定する権限
　六　法第十九条の二第一項に規定する権限
　七　法第十九条の六に規定する権限
　八　法第十九条の十第二項に規定する権限
　九　法第十九条の十三第二項に規定する権限
　十　法第十九条の十五に規定する権限
　十一　法第十九条の十九に規定する権限
　十二　法第十九条の三十一に規定する権限
　十三　法第十九条の三十四に規定する権限
　十四　法第十九条の三十七第一項に規定する権限
　十五　法第二十六条第一項から第四項まで及び第七項に規定する権限
　十六　法第五十条第三項に規定する権限
　十七　法第五十九条の二第一項に規定する権限
　十八　法第六十一条の二の七第三項に規定する権限
　十九　法第六十一条の二の十二第一項、第二項、第五項及び第六項に規定する権限
　二十　法第六十一条の二の十三に規定する権限

e-Gov　入管法施行規則

第69条の2　出入国管理及び難民認定法に規定する法務大臣の権限は、政令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に委任することができる。ただし、第二条の三第三項及び第四項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）、第二条の四第一項、同条第三項及び第四項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）並びに第七条の二第三項及び第四項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する権限については、この限りでない。
　
２　出入国管理及び難民認定法に規定する出入国在留管理庁長官の権限（前項の規定により委任された権限を含む。）は、法務省令で定めるところにより、地方出入国在留管理局長に委任することができる。

e-Gov　入管法

　

第61条の2　法務大臣は、本邦にある外国人から法務省令で定める手続により申請があつたときは、その提出した資料に基づき、その者が難民である旨の認定（以下「難民の認定」という。）を行うことができる。
　
２　法務大臣は、難民の認定をしたときは、法務省令で定める手続により、当該外国人に対し、難民認定証明書を交付し、その認定をしないときは、当該外国人に対し、理由を付した書面をもつて、その旨を通知する。

e-Gov　入管法