第146条 株主は、その有する株式に質権を設定することができる。
２ 株券発行会社の株式の質入れは、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。
会社法147条 株式の質入れの対抗要件
第147条 株式の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、株券発行会社の株式の質権者は、継続して当該株式に係る株券を占有しなければ、その質権をもって株券発行会社その他の第三者に対抗することができない。
３ 民法第三百六十四条の規定は、株式については、適用しない。
もう一歩先へ 1項：
株式の質入れは、登録質が原則です。
もう一歩先へ 2項：
株券発行会社のみ、略式質が認められます。この場合の対抗要件は、株券の継続占有となります。
会社法154条の2 信託財産に属する株式についての対抗要件等
第154条の2 株式については、当該株式が信託財産に属する旨を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、当該株式が信託財産に属することを株式会社その他の第三者に対抗することができない。
２ 第百二十一条第一号の株主は、その有する株式が信託財産に属するときは、株式会社に対し、その旨を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
３ 株主名簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における第百二十二条第一項及び第百三十二条の規定の適用については、第百二十二条第一項中「記録された株主名簿記載事項」とあるのは「記録された株主名簿記載事項（当該株主の有する株式が信託財産に属する旨を含む。）」と、第百三十二条中「株主名簿記載事項」とあるのは「株主名簿記載事項（当該株主の有する株式が信託財産に属する旨を含む。）」とする。
４ 前三項の規定は、株券発行会社については、適用しない。
cf.
会社法121条 株主名簿
司法書士法50条の2 除斥期間
第50条の2 懲戒の事由があつたときから七年を経過したときは、第四十七条又は第四十八条第一項の規定による処分の手続を開始することができない。