第451条 株式会社は、剰余金の額を減少して、準備金の額を増加することができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 減少する剰余金の額
二 準備金の額の増加がその効力を生ずる日
２ 前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。
３ 第一項第一号の額は、同項第二号の日における剰余金の額を超えてはならない。
民事訴訟法283条 控訴裁判所の判断を受ける裁判
第283条 終局判決前の裁判は、控訴裁判所の判断を受ける。ただし、不服を申し立てることができない裁判及び抗告により不服を申し立てることができる裁判は、この限りでない。
民事訴訟法284条 控訴権の放棄
第284条 控訴をする権利は、放棄することができる。