破産法224条 破産手続開始の申立て

第224条 相続財産については、相続債権者又は受遺者のほか、相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人又は遺言執行者(相続財産の管理に必要な行為をする権利を有する遺言執行者に限る。以下この節において同じ。)も、破産手続開始の申立てをすることができる。
 
2 次の各号に掲げる者が相続財産について破産手続開始の申立てをするときは、それぞれ当該各号に定める事実を疎明しなければならない。
 
 一 相続債権者又は受遺者その有する債権の存在及び当該相続財産の破産手続開始の原因となる事実
 二 相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人又は遺言執行者当該相続財産の破産手続開始の原因となる事実


e-Gov 破産法

身元保証に関する法律3条 使用者の通知義務

第3条 使用者ハ左ノ場合ニ於テハ遅滞ナク身元保証人ニ通知スベシ
 
 一 被用者ニ業務上不適任又ハ不誠実ナル事跡アリテ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ惹起スル虞アルコトヲ知リタルトキ
 
 二 被用者ノ任務又ハ任地ヲ変更シ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ加重シ又ハ其ノ監督ヲ困難ナラシムルトキ


e-Gov 身元保証に関する法律

刑法27条の3 刑の一部の執行猶予中の保護観察

第27条の3 前条第一項の場合においては、猶予の期間中保護観察に付することができる。
 
2 前項の規定により付せられた保護観察は、行政官庁の処分によって仮に解除することができる。
 
3 前項の規定により保護観察を仮に解除されたときは、第二十七条の五第二号の規定の適用については、その処分を取り消されるまでの間は、保護観察に付せられなかったものとみなす。


e-Gov 刑法

刑法27条の4 刑の一部の執行猶予の必要的取消し

第27条の4 次に掲げる場合においては、刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。ただし、第三号の場合において、猶予の言渡しを受けた者が第二十七条の二第一項第三号に掲げる者であるときは、この限りでない。
 
一 猶予の言渡し後に更に罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられたとき。
 
二 猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられたとき。
 
三 猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないことが発覚したとき。


e-Gov 刑法