第35条 裁判所は、家事事件の手続を併合し、又は分離することができる。
２ 裁判所は、前項の規定による裁判を取り消すことができる。
３ 裁判所は、当事者を異にする家事事件について手続の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。
家事事件手続法37条 裁判所書記官の処分に対する異議
第37条 裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が裁判をする。
２ 前項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
家事事件手続法38条 電子情報処理組織による申立て等
第38条 家事事件の手続における申立てその他の申述（次項及び次条において「申立て等」という。）については、民事訴訟法第百三十二条の十第一項から第五項までの規定（支払督促に関する部分を除く。）を準用する。
２ 前項において準用する民事訴訟法第百三十二条の十第一項本文の規定によりされた申立て等に係るこの法律の他の規定による家事事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、同条第五項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。