第19条 裁判長は、未成年者又は成年被後見人について、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、家事事件の手続が遅滞することにより損害が生ずるおそれがあるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、特別代理人を選任することができる。
２ 特別代理人の選任の裁判は、疎明に基づいてする。
３ 裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。
４ 特別代理人が手続行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。
５ 第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
家事事件手続法20条 法定代理権の消滅の通知
第20条 別表第二に掲げる事項についての審判事件においては、法定代理権の消滅は、本人又は代理人から他方の当事者に通知しなければ、その効力を生じない。家事調停事件においても、同様とする。
家事事件手続法21条 法人の代表者等への準用
第21条 法人の代表者及び法人でない社団又は財団で当事者能力を有するものの代表者又は管理人については、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定を準用する。
家事事件手続法23条 裁判長による手続代理人の選任等
第23条 手続行為につき行為能力の制限を受けた者が第百十八条（この法律の他の規定において準用する場合を含む。）又は第二百五十二条第一項の規定により手続行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を手続代理人に選任することができる。
２ 手続行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を手続代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を手続代理人に選任することができる。
３ 前二項の規定により裁判長が手続代理人に選任した弁護士に対し手続行為につき行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。
家事事件手続法24条 手続代理人の代理権の範囲
第24条 手続代理人は、委任を受けた事件について、参加、強制執行及び保全処分に関する行為をし、かつ、弁済を受領することができる。
２ 手続代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。ただし、家事調停の申立てその他家事調停の手続の追行について委任を受けている場合において、第二号に掲げる手続行為をするときは、この限りでない。
一 家事審判又は家事調停の申立ての取下げ
二 第二百六十八条第一項若しくは第二百七十七条第一項第一号の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾又は第二百八十六条第八項の共同の申出
三 審判に対する即時抗告、第九十四条第一項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の抗告、第九十七条第二項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の申立て又は第二百七十九条第一項若しくは第二百八十六条第一項の異議
四 前号の抗告（即時抗告を含む。）、申立て又は異議の取下げ
五 代理人の選任
３ 手続代理人の代理権は、制限することができない。ただし、弁護士でない手続代理人については、この限りでない。
４ 前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。
家事事件手続法25条 手続代理人の代理権の消滅の通知
第25条 手続代理人の代理権の消滅は、家事審判事件（別表第二に掲げる事項についてのものに限る。）及び家事調停事件においては本人又は代理人から他方の当事者に、その他の家事事件においては本人又は代理人から裁判所に通知しなければ、その効力を生じない。
人事訴訟法39条 履行命令
第39条 第三十二条第二項の規定による裁判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずることができる。この場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。
２ 前項の家庭裁判所は、同項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。
３ 前二項の規定は、第三十二条第二項の規定による裁判で定めることができる金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。
４ 第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、その義務の履行を命じた家庭裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。
５ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
６ 民事訴訟法第百八十九条の規定は、第四項の決定について準用する。
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家事事件手続法26条 手続代理人及びその代理権に関する民事訴訟法の準用
第26条 民事訴訟法第三十四条（第三項を除く。）及び第五十六条から第五十八条まで（同条第三項を除く。）の規定は、手続代理人及びその代理権について準用する。
家事事件手続法27条 補佐人
第27条 家事事件の手続における補佐人については、民事訴訟法第六十条の規定を準用する。
家事事件手続法30条 手続費用の立替え
第30条 事実の調査、証拠調べ、呼出し、告知その他の家事事件の手続に必要な行為に要する費用は、国庫において立て替えることができる。