第645条 受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。
城南信金事件
cf. 最判平２１・１・２２（平成19(受)1919 預金取引記録開示請求事件） 全文判示事項
１ 金融機関の預金者に対する預金口座の取引経過開示義務の有無
２ 共同相続人の一人が被相続人名義の預金口座の取引経過開示請求権を単独で行使することの可否
裁判要旨
１ 金融機関は，預金契約に基づき，預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負う。
２ 預金者の共同相続人の一人は，共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき，被相続人名義の預金口座の取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる。
判示事項
１ 金融機関が民事訴訟において訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について，当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合に，同情報は，民訴法１９７条１項３号にいう職業の秘密として保護されるか
２ 金融機関と顧客との取引履歴が記載された明細表が，民訴法１９７条１項３号にいう職業の秘密として保護されるべき情報が記載された文書とはいえないとして，同法２２０条４号ハ所定の文書に該当しないとされた事例
裁判要旨
１ 金融機関が民事訴訟において訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について，当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合には，同情報は，金融機関がこれにつき職業の秘密として保護に値する独自の利益を有するときは別として，民訴法１９７条１項３号にいう職業の秘密として保護されない。
２ Ａ，Ｂを当事者とする民事訴訟の手続の中で，Ａが金融機関Ｃを相手方としてＢとＣとの間の取引履歴が記載された明細表を対象文書とする文書提出命令を申し立てた場合において，Ｂが上記明細表を所持しているとすれば民訴法２２０条４号所定の事由のいずれにも該当せず提出義務が認められること，Ｃがその取引履歴を秘匿する独自の利益を有するものとはいえないことなど判示の事情の下では，上記明細表は，同法１９７条１項３号にいう職業の秘密として保護されるべき情報が記載された文書とはいえず，同法２２０条４号ハ所定の文書に該当しない。
（１，２につき補足意見がある。）