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刑事訴訟法207条の3　被疑者に対する個人特定事項の通知

第207条の3　裁判官は、前条第二項の規定による措置をとつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、被疑者又は弁護人の請求により、当該措置に係る個人特定事項の全部又は一部を被疑者に通知する旨の裁判をしなければならない。
　
　一　イ又はロに掲げる個人特定事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める場合であるとき。
　　イ　被害者の個人特定事項　当該措置に係る事件に係る罪が第二百一条の二第一項第一号イ及びロに規定するものに該当せず、かつ、当該措置に係る事件が同号ハに掲げるものに該当しないとき。
　　ロ　被害者以外の者の個人特定事項　当該措置に係る者が第二百一条の二第一項第二号に掲げる者に該当しないとき。
　二　当該措置により被疑者の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき。
　
2　裁判官は、前項の請求について裁判をするときは、検察官の意見を聴かなければならない。
　
3　裁判官は、第一項の裁判（前条第二項の規定による措置に係る個人特定事項の一部を被疑者に通知する旨のものに限る。）をしたときは、速やかに、検察官に対し、被疑者に示すものとして、当該個人特定事項（当該裁判により通知することとされたものを除く。）を明らかにしない方法により被疑事実の要旨を記載した勾留状の抄本その他の勾留状に代わるものを交付するものとする。
　
4　第七十条第一項本文及び第二項の規定は、第一項の裁判の執行について準用する。
　
5　第一項の裁判を執行するには、前条第二項の規定による措置に係る個人特定事項の全部について当該裁判があつた場合にあつては勾留状を、当該個人特定事項の一部について当該裁判があつた場合にあつては第三項の勾留状に代わるものを、被疑者に示さなければならない。


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刑事訴訟法208条　起訴前の勾留期間、期間の延長

第208条　第二百七条の規定により被疑者を勾留した事件につき、勾留の請求をした日から十日以内に公訴を提起しないときは、検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない。
　
2　裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、前項の期間を延長することができる。この期間の延長は、通じて十日を超えることができない。


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刑事訴訟法208条の4　勾留の執行停止をされた被疑者の制限住居離脱に対する罰則

第208条の4　裁判所の許可を受けないで指定された期間を超えて制限された住居を離れてはならない旨の条件を付されて勾留の執行停止をされた被疑者が、当該条件に係る住居を離れ、当該許可を受けないで、正当な理由がなく、当該期間を超えて当該住居に帰着しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。
　
2　前項の被疑者が、裁判所の許可を受けて同項の住居を離れ、正当な理由がなく、当該住居を離れることができる期間として指定された期間を超えて当該住居に帰着しないときも、同項と同様とする。


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刑事訴訟法210条　緊急逮捕

第210条　検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。
　
2　第二百条の規定は、前項の逮捕状についてこれを準用する。


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刑事訴訟法212条　現行犯人

第212条　現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。
　
2　左の各号の一にあたる者が、罪を行い終つてから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。
　一　犯人として追呼されているとき。
　二　贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。
　三　身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。
　四　誰何されて逃走しようとするとき。