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第47条　訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者は、その訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として、当事者としてその訴訟に参加することができる。
　
２　前項の規定による参加の申出は、書面でしなければならない。
　
３　前項の書面は、当事者双方に送達しなければならない。
　
４　第四十条第一項から第三項までの規定は第一項の訴訟の当事者及び同項の規定によりその訴訟に参加した者について、第四十三条の規定は同項の規定による参加の申出について準用する。

e-Gov　民事訴訟法

第72条　当事者が裁判所において和解をした場合において、和解の費用又は訴訟費用の負担を定め、その額を定めなかったときは、その額は、申立てにより、第一審裁判所（第二百七十五条の和解にあっては、和解が成立した裁判所）の裁判所書記官が定める。この場合においては、前条第二項から第七項までの規定を準用する。

e-Gov　民事訴訟法

第37条　この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者及び法人でない社団又は財団でその名において訴え、又は訴えられることができるものの代表者又は管理人について準用する。

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cf. 民事訴訟法29条　法人でない社団等の当事者能力

第39条　共同訴訟人の一人の訴訟行為、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為及び共同訴訟人の一人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさない。

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第58条　訴訟代理権は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。
　一　当事者の死亡又は訴訟能力の喪失
　二　当事者である法人の合併による消滅
　三　当事者である受託者の信託に関する任務の終了
　四　法定代理人の死亡、訴訟能力の喪失又は代理権の消滅若しくは変更
　
２　一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの訴訟代理人の代理権は、当事者の死亡その他の事由による資格の喪失によっては、消滅しない。
　
３　前項の規定は、選定当事者が死亡その他の事由により資格を喪失した場合について準用する。

e-Gov　民事訴訟法

第73条　訴訟が裁判及び和解によらないで完結したときは、申立てにより、第一審裁判所は決定で訴訟費用の負担を命じ、その裁判所の裁判所書記官はその決定が執行力を生じた後にその負担の額を定めなければならない。補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げがあった場合も、同様とする。
　
２　第六十一条から第六十六条まで及び第七十一条第七項の規定は前項の申立てについての決定について、同条第二項及び第三項の規定は前項の申立てに関する裁判所書記官の処分について、同条第四項から第七項までの規定はその処分に対する異議の申立てについて準用する。

e-Gov　民事訴訟法

第113条 当事者による証人の尋問は、次の順序による。
　一 尋問の申出をした当事者の尋問（主尋問）
　二 相手方の尋問（反対尋問）
　三 尋問の申出をした当事者の再度の尋問（再主尋問）
　
２ 当事者は、裁判長の許可を得て、更に尋問をすることができる。
　
３ 裁判長は、法第二百二条（尋問の順序）第一項及び第二項の規定によるほか、必要があると認めるときは、いつでも、自ら証人を尋問し、又は当事者の尋問を許すことができる。
　
４ 陪席裁判官は、裁判長に告げて、証人を尋問することができる。

e-Gov　民事訴訟規則

　
cf. 民事訴訟法202条　尋問の順序

第74条　第七十一条第一項、第七十二条又は前条第一項の規定による額を定める処分に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその処分を更正することができる。
　
２　第七十一条第三項から第五項まで及び第七項の規定は、前項の規定による更正の処分及びこれに対する異議の申立てについて準用する。
　
３　第一項に規定する額を定める処分に対し適法な異議の申立てがあったときは、前項の異議の申立ては、することができない。

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第34条の5　裁判所は、当事者に対し、専門委員がした説明について意見を述べる機会を与えなければならない。
（平一五最裁規一九・追加）

e-Gov　民事訴訟規則

　
cf. 民事訴訟法92条の2　専門委員の関与