カテゴリー: 家事事件手続法

第47条　法別表第二に掲げる事項についての家事審判の申立てをするときは、家事審判の申立書に相手方の数と同数の写しを添付しなければならない。

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第256条　家事調停の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は家事調停の手続の期日を経ないで第二百七十一条の規定により家事調停事件を終了させるときを除き、家事調停の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。ただし、家事調停の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事調停の申立てがあったことを通知することをもって、家事調停の申立書の写しの送付に代えることができる。
　
２　第四十九条第四項から第六項までの規定は前項の規定による家事調停の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知をすることができない場合について、第六十七条第三項及び第四項の規定は前項の規定による家事調停の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納について準用する。

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第37条　家事審判の申立書には、申立ての趣旨及び申立ての理由（申立てを特定するのに必要な事実をいう。次項において同じ。）を記載するほか、事件の実情を記載しなければならない。
　
２ 申立ての理由及び事件の実情についての証拠書類があるときは、その写しを家事審判の申立書に添付しなければならない。
　
３ 家庭裁判所は、家事審判の申立てをした者又はしようとする者に対し、家事審判の申立書及び前項の証拠書類の写しのほか、当該申立てに係る身分関係についての資料その他家事審判の手続の円滑な進行を図るために必要な資料の提出を求めることができる。

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cf. 家事事件手続法49条　申立ての方式等

第102条 遺産の分割の審判の申立書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、遺産の目録を添付しなければならない。
　一 共同相続人
　二 民法第九百三条第一項に規定する遺贈又は贈与の有無及びこれがあるときはその内容
　
２ 寄与分を定める処分の審判の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
　一 寄与の時期、方法及び程度その他の寄与の実情
　二 遺産の分割の審判又は調停の申立てがあったときは、当該事件の表示
　三 民法第九百十条に規定する場合にあっては、共同相続人及び相続財産の表示、認知された日並びに既にされた遺産の分割その他の処分の内容

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cf. 家事事件手続法191条　遺産の分割に関する審判事件の管轄

第127条 家事調停の申立てについては第三十七条から第四十一条まで及び第四十七条の規定を、遺産の分割の調停の申立書については第百二条第一項の規定を、寄与分を定める処分の調停の申立書については同条第二項の規定を、請求すべき按分割合に関する処分の調停の申立書については第百二十条の規定を準用する。

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cf. 家事事件手続法255条　家事調停の申立て

第1条　申立書その他の当事者、利害関係参加人又は代理人が裁判所に提出すべき書面には、次に掲げる事項を記載し、当事者、利害関係参加人又は代理人が記名押印するものとする。
　一 当事者及び利害関係参加人の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名及び住所
　二 事件の表示
　三 附属書類の表示
　四 年月日
　五 裁判所の表示
　
２　前項の規定にかかわらず、当事者、利害関係参加人又は代理人からその住所を記載した同項の書面が提出されているときは、以後裁判所に提出する同項の書面については、これを記載することを要しない。

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