カテゴリー: 家事事件手続法

第103条　法第百九十四条第一項又は第二項の規定による裁判（第六項において「換価を命ずる裁判」という。）が確定したときは、裁判所書記官は、同条第六項又は法第二百条第一項の規定により選任された財産の管理者に対し、その旨を通知しなければならない。
　
２ 法第百九十四条第一項の規定による裁判により換価を命じられた相続人は、執行裁判所又は執行官に対して競売の申立てをしたときは、その旨及び事件の表示を家庭裁判所に届け出なければならない。
　
３ 前項の規定による届出があったときは、裁判所書記官は、執行裁判所又は執行官に対し、第一項の財産の管理者の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。同項の財産の管理者がその地位を失ったときも、同様とする。
　
４ 家庭裁判所は、法第百九十四条第二項の規定により遺産の全部又は一部について任意に売却して換価することを命ずるときは、売却の方法及び期限その他の条件を付することができる。
　
５ 家庭裁判所は、法第百九十四条第二項の規定により遺産のうち不動産について任意に売却して換価することを命ずるときは、最低売却価額を定めなければならない。
　
６ 換価を命ずる裁判により換価を命じられた相続人は、換価の手続が終了したときはその結果を、換価することができなかったときはその理由及び結果を、遅滞なく、家庭裁判所に対して報告しなければならない。
　
７ 法第百九十四条第二項の規定による裁判により換価を命じられた相続人は、換価の手続が終了したときは、直ちに、換価代金を第一項の財産の管理者に引き渡さなければならない。
　
８ 第八十二条の規定は法第百九十四条第六項の規定により選任された財産の管理者及び同条第八項において準用する法第百二十五条第一項の規定により改任された財産の管理者について、第八十三条の規定は法第百九十四条第八項において準用する法第百二十五条第五項の規定による登記の嘱託について準用する。
　
９ 民事執行規則（昭和五十四年最高裁判所規則第五号）第百二十三条及び第百二十四条の規定は、法第百九十四条第二項の規定による裁判に基づいて動産を売却する場合について準用する。

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第111条　第百三条第四項から第六項まで及び第九項の規定は、特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件について準用する。この場合において、同条第六項中「相続人」とあるのは、「相続財産の清算人」と読み替えるものとする。

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cf. 家事事件手続法207条　相続財産の換価を命ずる裁判

第207条　第百九十四条第一項、第二項本文、第三項から第五項まで及び第七項の規定は、特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件について準用する。この場合において、同条第一項及び第七項中「相続人」とあり、並びに同条第二項中「相続人の意見を聴き、相続人」とあるのは「相続財産の清算人」と、同条第三項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人若しくは相続財産の清算人」と、同条第四項中「当事者」とあるのは「申立人」と、同条第五項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人及び相続財産の清算人」と読み替えるものとする。

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cf. 家事事件手続規則111条　遺産の換価を命ずる裁判に関する手続の規定の準用・法第二百七条

第83条　法第百二十五条第五項の規定により抵当権の設定の登記を嘱託するときは、嘱託書に抵当権の設定を命ずる審判書の謄本を添付しなければならない。
　
２　前項の規定は、法第百二十五条第五項の規定により設定した抵当権の変更又は消滅の登記を嘱託する場合について準用する。

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第82条　第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件において選任された管理者及び法第百二十五条第一項の規定により改任された管理者は、法令の規定によりその管理すべき財産の目録を作成する場合には、二通を作成し、その一通を家庭裁判所に提出しなければならない。
　
２　家庭裁判所は、前項の財産の目録が不十分であると認めるときは、同項の管理者に対し、公証人に財産の目録を作成させることを命ずることができる。

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第101条 第八十二条の規定は推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件において選任された管理人及び法第百八十九条第二項において準用する法第百二十五条第一項の規定により改任された管理人について、第八十三条の規定は法第百八十九条第二項において準用する法第百二十五条第五項の規定による登記の嘱託について準用する。この場合において、第八十二条中「家庭裁判所」とあるのは、「推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分を命じた裁判所」と読み替えるものとする。

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第112条 第八十二条の規定は相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件において選任された相続財産の清算人及び法第二百八条において準用する法第百二十五条第一項の規定により改任された相続財産の清算人について、第八十三条の規定は法第二百八条において準用する法第百二十五条第五項の規定による登記の嘱託について準用する。

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第208条　第百二十五条の規定は、相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。

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cf. 家事事件手続規則112条　管理者による財産の目録の提出等の規定の準用・法第二百八条

第109条　民法第九百五十二条第二項の規定による公告には、次に掲げる事項を掲げなければならない。
　
　一　申立人の氏名又は名称及び住所
　
　二　被相続人の氏名、職業及び最後の住所
　
　三　被相続人の出生及び死亡の場所及び年月日
　
　四　相続財産の清算人の氏名又は名称及び住所
　
　五　相続人は、一定の期間までにその権利の申出をすべきこと。

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第206条　次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。
　
　一　特別縁故者に対する相続財産の分与の審判申立人及び相続財産の清算人
　二　特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てを却下する審判申立人
　
２　第二百四条第二項の規定により審判が併合してされたときは、申立人の一人又は相続財産の清算人がした即時抗告は、申立人の全員に対してその効力を生ずる。

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