カテゴリー: 刑法

第19条の2　前条第一項第三号又は第四号に掲げる物の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

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第20条　拘留又は科料のみに当たる罪については、特別の規定がなければ、没収を科することができない。ただし、第十九条第一項第一号に掲げる物の没収については、この限りでない。

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第21条　未決勾こう留の日数は、その全部又は一部を本刑に算入することができる。

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第22条　月又は年によって期間を定めたときは、暦に従って計算する。

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第23条　刑期は、裁判が確定した日から起算する。
　
２　拘禁されていない日数は、裁判が確定した後であっても、刑期に算入しない。

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第24条　受刑の初日は、時間にかかわらず、一日として計算する。時効期間の初日についても、同様とする。
　
２　刑期が終了した場合における釈放は、その終了の日の翌日に行う。

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第25条　次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。
　
　一　前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
　二　前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
　
２　前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者が一年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第一項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。

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第25条の2　前条第一項の場合においては猶予の期間中保護観察に付することができ、同条第二項の場合においては猶予の期間中保護観察に付する。
　
２　前項の規定により付せられた保護観察は、行政官庁の処分によって仮に解除することができる。
　
３　前項の規定により保護観察を仮に解除されたときは、前条第二項ただし書及び第二十六条の二第二号の規定の適用については、その処分を取り消されるまでの間は、保護観察に付せられなかったものとみなす。

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第26条　次に掲げる場合においては、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。ただし、第三号の場合において、猶予の言渡しを受けた者が第二十五条第一項第二号に掲げる者であるとき、又は次条第三号に該当するときは、この限りでない。
　
　一　猶予の期間内に更に罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。
　
　二　猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。
　
　三　猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき。

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第26条の2　次に掲げる場合においては、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。
　
　一　猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき。
　
　二　第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守せず、その情状が重いとき。
　
　三　猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部の執行を猶予されたことが発覚したとき。

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