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不動産登記規則184条　処分の制限の登記における通知

第184条　登記官は、表題登記がない不動産又は所有権の登記がない不動産について嘱託による所有権の処分の制限の登記をしたときは、当該不動産の所有者に対し、登記が完了した旨を通知しなければならない。
　
２　前項の通知は、当該登記に係る次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
　一　不動産所在事項及び不動産番号
　二　登記の目的
　三　登記原因及びその日付
　四　登記名義人の氏名又は名称及び住所


e-Gov　不動産登記規則

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共有非訟手続規則14条　資格証明書の交付等

第14条　裁判所書記官は、所有者不明土地管理人又は所有者不明建物管理人に対し、その選任を証する書面を交付しなければならない。
　
２　裁判所書記官は、所有者不明土地管理人又は所有者不明建物管理人があらかじめその職務のために使用する印鑑を裁判所に提出した場合において、当該所有者不明土地管理人又は所有者不明建物管理人が所有者不明土地管理命令の対象とされた土地若しくは共有持分又は所有者不明建物管理命令の対象とされた建物若しくは共有持分についての権利に関する登記を申請するために登記所に提出する印鑑の証明を請求したときは、当該所有者不明土地管理人又は所有者不明建物管理人に係る前項の書面に、当該請求に係る印鑑が裁判所に提出された印鑑と相違ないことを証明する旨をも記載して、これを交付するものとする。


e-Gov　共有非訟手続規則

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非訟事件手続法56条　終局決定の告知及び効力の発生等

第56条　終局決定は、当事者及び利害関係参加人並びにこれらの者以外の裁判を受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。
　
２　終局決定（申立てを却下する決定を除く。）は、裁判を受ける者（裁判を受ける者が数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによってその効力を生ずる。
　
３　申立てを却下する終局決定は、申立人に告知することによってその効力を生ずる。
　
４　終局決定は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。
　
５　終局決定の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。


e-Gov　非訟事件手続法

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刑事訴訟法260条　控訴人等に対する起訴・不起訴の通知

第260条　検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。


e-Gov　刑事訴訟法

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不動産登記規則158条の39　検索用情報の申出

第158条の39　所有権の保存若しくは移転の登記、合体による登記等（法第四十九条第一項後段の規定により併せて申請をする所有権の登記があるときに限る。）又は所有権の更正の登記（その登記によって所有権の登記名義人となる者があるときに限る。）を申請する場合において、所有権の登記名義人となる者（これらの登記の申請人である場合に限る。）が国内に住所を有するときは、これらの登記の申請人は、登記官に対し、当該所有権の登記名義人となる者についての次に掲げる事項（以下この条及び次条において「検索用情報」という。）を申請情報の内容として申し出るものとする。
　
　一　氏名
　二　氏名の振り仮名（日本の国籍を有しない者にあっては、氏名の表音をローマ字で表示したもの）
　三　住所
　四　出生の年月日
　五　電子メールアドレス
　
２　前項の規定による申出（次項及び第五項において「検索用情報同時申出」という。）をする場合には、当該所有権の登記名義人となる者の前項第二号及び第四号に掲げる事項を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
　
３　電子申請の申請人が検索用情報同時申出をする場合において、その者が第四十三条第一項第一号に掲げる電子証明書（登記官が第一項第二号及び第四号に掲げる事項を確認することができるものに限る。）を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、前項の市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる。
　
４　登記官は、第一項の規定により検索用情報に係る情報が提供されたときは、申出立件事件簿に立件の年月日及び立件番号を記録するものとする。
　
５　登記官は、検索用情報同時申出があった場合において、当該検索用情報同時申出に係る申請に基づく登記をしたときは、職権で、申出のあった所有権の登記名義人についての検索用情報及び登記記録を特定するために必要な事項を検索用情報管理ファイルに記録するものとする。


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