カテゴリー: 条文

第451条　債務者は、前条第一項各号に掲げる要件を具備する保証人を立てることができないときは、他の担保を供してこれに代えることができる。

e-Gov　民法

第452条　債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。

e-Gov　民法

第453条　債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。

e-Gov　民法

第454条　保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前二条の権利を有しない。

e-Gov　民法

　
cf. 民法452条　催告の抗弁

第455条　第四百五十二条又は第四百五十三条の規定により保証人の請求又は証明があったにもかかわらず、債権者が催告又は執行をすることを怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに催告又は執行をすれば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れる。

e-Gov　民法

第456条　数人の保証人がある場合には、それらの保証人が各別の行為により債務を負担したときであっても、第四百二十七条の規定を適用する。

e-Gov　民法

第457条 　主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる。
　
２ 　保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することができる。

　
cf. 民法457条　主たる債務者について生じた事由の効力

第457条　主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、保証人に対しても、その効力を生ずる。
　
２　保証人は、主たる債務者が主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができる。
　
３　主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。

e-Gov　民法

　
民法457条　主たる債務者について生じた事由の効力

第四百五十八条 　第四百三十四条から第四百四十条までの規定は、主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用する。

　
cf. 民法458条　連帯保証人について生じた事由の効力

第458条　第四百三十八条、第四百三十九条第一項、第四百四十条及び第四百四十一条の規定は、主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人について生じた事由について準用する。

e-Gov　民法

　
改正前民法458条　連帯保証人について生じた事由の効力