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第18条　法第二十三条第二項において準用する入管法第二十六条の二第一項に規定する再び入国する意図の表明は、入国審査官に再び入国する意図を有する旨の記載をした出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）別記第三十七号の十九様式による書面の提出及び特別永住者証明書の提示によって行うものとする。

e-Gov　入管特例法施行規則

　
cf. 入管法施行規則別記第三十七号の十九様式

第19条　法第二十三条第二項において準用する入管法第二十六条の二第一項に規定する出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者は、次に掲げる者とする。
　一　入管法第二十五条の二第一項各号のいずれかに該当する者であるとして入国審査官が通知を受けている者
　二　入管法第三十九条の規定による収容令書の発付を受けている者
　三　日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあることその他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして出入国在留管理庁長官が認定する者
　
２　出入国在留管理庁長官は、前項第三号の規定による認定をしたときは、特別永住者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、特別永住者の所在が不明であるときその他の通知をすることができないときは、この限りでない。
　
３　前項の通知は、別記第十三号様式による通知書によって行うものとする。ただし、急速を要する場合には、出入国在留管理庁長官が第一項第三号の規定による認定をした旨を入国審査官に口頭で通知させてこれを行うことができる。

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第25条の14　法務大臣は、法第二十二条の四第三項の規定により取消しの原因となる事実を記載した意見聴取通知書を外国人に送達した場合又は同項ただし書の規定により当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させた場合において、当該事実について当該外国人の在留資格を取り消さないこととしたときは、当該外国人に対し、その旨を通知するものとする。

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第61条の2　法第六十九条の二第一項の規定により出入国在留管理庁長官に委任された次に掲げる法務大臣の権限は、同条第二項の規定により、地方出入国在留管理局長に委任する。ただし、法務大臣又は法務大臣の権限を委任された出入国在留管理庁長官が自ら行うことを妨げない。
　一　法第五条の二に規定する権限
　二　法第七条の二第一項に規定する権限
　三　法第十一条第一項から第三項までに規定する権限
　四　法第十二条第一項に規定する権限
　五　法第二十条第二項から第四項までに規定する権限
　六　法第二十一条第二項及び第三項並びに同条第四項において準用する法第二十条第四項に規定する権限
　七　法第二十二条第一項から第三項までに規定する権限
　八　法第二十二条の二第二項、同条第三項において準用する法第二十条第三項本文及び第四項並びに法第二十二条の二第四項において準用する法第二十二条第一項から第三項までに規定する権限
　九　第二十二条の三において準用する次に掲げる規定に規定する権限
　　イ　法第二十二条の二第二項
　　ロ　法第二十二条の二第三項において準用する法第二十条第三項本文及び第四項
　　ハ　法第二十二条の二第四項において準用する法第二十二条第一項から第三項まで
　十　法第二十二条の四第一項から第三項まで及び第五項から第九項までに規定する権限
　十一　法第四十九条第一項から第三項までに規定する権限
　十二　法第五十条第一項及び第二項に規定する権限
　十三　法第六十一条の二に規定する権限
　十四　法第六十一条の二の二第一項から第三項まで及び第五項に規定する権限
　十五　法第六十一条の二の三に規定する権限
　十六　法第六十一条の二の四第一項から第三項まで及び第四項前段並びに同項後段において準用する同条第二項に規定する権限
　十七　法第六十一条の二の五に規定する権限
　十八　法第六十一条の二の八第一項並びに同条第二項において準用する法第二十二条の四第二項、第三項及び第五項から第九項まで（第七項ただし書を除く。）に規定する権限
　十九　法第六十一条の二の十一に規定する権限
　二十　法第六十一条の二の十四第一項に規定する権限
　
２　法第六十九条の二第二項の規定により、次に掲げる出入国在留管理庁長官の権限は、地方出入国在留管理局長に委任する。ただし、第一号（法第九条第二項に規定する権限に限る。）、第三号、第四号、第七号、第八号、第十一号から第十四号まで、第十六号、第十七号及び第十九号に掲げる権限については、出入国在留管理庁長官が自ら行うことを妨げない。
　一　法第九条第二項及び第八項に規定する権限
　二　法第九条の二第一項、第三項、第五項、第七項及び第八項に規定する権限
　三　法第十四条の二第一項に規定する指定の権限
　四　法第十七条第一項に規定する指定の権限
　五　法第十九条第二項及び第三項に規定する権限
　六　法第十九条の二第一項に規定する権限
　七　法第十九条の六に規定する権限
　八　法第十九条の十第二項に規定する権限
　九　法第十九条の十三第二項に規定する権限
　十　法第十九条の十五に規定する権限
　十一　法第十九条の十九に規定する権限
　十二　法第十九条の三十一に規定する権限
　十三　法第十九条の三十四に規定する権限
　十四　法第十九条の三十七第一項に規定する権限
　十五　法第二十六条第一項から第四項まで及び第七項に規定する権限
　十六　法第五十条第三項に規定する権限
　十七　法第五十九条の二第一項に規定する権限
　十八　法第六十一条の二の七第三項に規定する権限
　十九　法第六十一条の二の十二第一項、第二項、第五項及び第六項に規定する権限
　二十　法第六十一条の二の十三に規定する権限

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第69条の2　出入国管理及び難民認定法に規定する法務大臣の権限は、政令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に委任することができる。ただし、第二条の三第三項及び第四項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）、第二条の四第一項、同条第三項及び第四項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）並びに第七条の二第三項及び第四項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する権限については、この限りでない。
　
２　出入国管理及び難民認定法に規定する出入国在留管理庁長官の権限（前項の規定により委任された権限を含む。）は、法務省令で定めるところにより、地方出入国在留管理局長に委任することができる。

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第61条の2　法務大臣は、本邦にある外国人から法務省令で定める手続により申請があつたときは、その提出した資料に基づき、その者が難民である旨の認定（以下「難民の認定」という。）を行うことができる。
　
２　法務大臣は、難民の認定をしたときは、法務省令で定める手続により、当該外国人に対し、難民認定証明書を交付し、その認定をしないときは、当該外国人に対し、理由を付した書面をもつて、その旨を通知する。

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第61条の8の2　市町村の長は、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民に係る住民票について、政令で定める事由により、その記載、消除又は記載の修正をしたときは、直ちにその旨を出入国在留管理庁長官に通知しなければならない。

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第19条の10　中長期在留者は、第十九条の四第一項第一号に掲げる事項に変更を生じたときは、その変更を生じた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し、変更の届出をしなければならない。
　
２　出入国在留管理庁長官は、前項の届出があつた場合には、入国審査官に、当該中長期在留者に対し、新たな在留カードを交付させるものとする。

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第19条の17　別表第一の在留資格をもつて在留する中長期在留者が受け入れられている本邦の公私の機関その他の法務省令で定める機関（次条第一項に規定する特定技能所属機関及び労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十八条第一項の規定による届出をしなければならない事業主を除く。）は、法務省令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に対し、当該中長期在留者の受入れの開始及び終了その他の受入れの状況に関する事項を届け出るよう努めなければならない。

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第19条の5　在留カードの有効期間は、その交付を受ける中長期在留者に係る次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日が経過するまでの期間とする。
　一　永住者（次号に掲げる者を除く。）又は高度専門職の在留資格（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。）をもつて在留する者　在留カードの交付の日から起算して七年を経過する日
　二　永住者であつて、在留カードの交付の日に十六歳に満たない者（第十九条の十一第三項において準用する第十九条の十第二項の規定により在留カードの交付を受ける者を除く。第四号において同じ。）　十六歳の誕生日（当該外国人の誕生日が二月二十九日であるときは、当該外国人のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。以下同じ。）
　三　前二号に掲げる者以外の者（次号に掲げる者を除く。）　在留期間の満了の日
　四　第一号又は第二号に掲げる者以外の者であつて、在留カードの交付の日に十六歳に満たない者　在留期間の満了の日又は十六歳の誕生日のいずれか早い日
　
２　前項第三号又は第四号の規定により、在留カードの有効期間が在留期間の満了の日が経過するまでの期間となる場合において、当該在留カードの交付を受けた中長期在留者が、第二十条第六項（第二十一条第四項において準用する場合を含む。以下この項、第二十四条第四号ロ及び第二十六条第四項において同じ。）の規定により、在留期間の満了後も引き続き本邦に在留することができることとなる場合にあつては、当該在留カードの有効期間は、第二十条第六項の規定により在留することができる期間の終了の時までの期間とする。

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