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第19条の4　在留カードの記載事項は、次に掲げる事項とする。
　一　氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は第二条第五号ロに規定する地域
　二　住居地（本邦における主たる住居の所在地をいう。以下同じ。）
　三　在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日
　四　許可の種類及び年月日
　五　在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日
　六　就労制限の有無
　七　第十九条第二項の規定による許可を受けているときは、その旨
　
２　前項第五号の在留カードの番号は、法務省令で定めるところにより、在留カードの交付（再交付を含む。）ごとに異なる番号を定めるものとする。
　
３　在留カードには、法務省令で定めるところにより、中長期在留者の写真を表示するものとする。この場合において、出入国在留管理庁長官は、第六条第三項の規定その他法務省令で定める法令の規定により当該中長期在留者から提供された写真を利用することができる。
　
４　前三項に規定するもののほか、在留カードの様式、在留カードに表示すべきものその他在留カードについて必要な事項は、法務省令で定める。
　
５　出入国在留管理庁長官は、法務省令で定めるところにより、第一項各号に掲げる事項及び前二項の規定により表示されるものについて、その全部又は一部を、在留カードに電磁的方式により記録することができる。

e-Gov　入管法

第75条の2　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
　
　一　第二十三条第二項の規定に違反して在留カードを受領しなかつた者
　
　二　第二十三条第三項の規定に違反して在留カードの提示を拒んだ者

e-Gov　民法

第75条の3　第二十三条第二項の規定に違反して在留カードを携帯しなかつた者は、二十万円以下の罰金に処する。

e-Gov　入管法

第17条　特別永住者は、出入国在留管理庁長官が交付し、又は市町村の長が返還する特別永住者証明書を受領しなければならない。
　
２　特別永住者は、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員が、その職務の執行に当たり、特別永住者証明書の提示を求めたときは、これを提示しなければならない。
　
３　前項に規定する職員は、特別永住者証明書の提示を求める場合には、その身分を示す証票を携帯し、請求があるときは、これを提示しなければならない。
　
４　特別永住者については、入管法第二十三条第一項本文の規定（これに係る罰則を含む。）は、適用しない。

e-Gov　入管特例法

第23条　本邦に在留する外国人は、常に旅券（次の各号に掲げる者にあつては、当該各号に定める文書）を携帯していなければならない。ただし、次項の規定により在留カードを携帯する場合は、この限りでない。
　一　第九条第五項の規定により短期滞在の在留資格及び在留期間を決定された者　特定登録者カード
　二　仮上陸の許可を受けた者　仮上陸許可書
　三　船舶観光上陸の許可を受けた者　船舶観光上陸許可書
　四　乗員上陸の許可を受けた者　乗員上陸許可書及び旅券又は乗員手帳
　五　緊急上陸の許可を受けた者　緊急上陸許可書
　六　遭難による上陸の許可を受けた者　遭難による上陸許可書
　七　一時庇ひ護のための上陸の許可を受けた者　一時庇ひ護許可書
　八　仮滞在の許可を受けた者　仮滞在許可書
　
２　中長期在留者は、出入国在留管理庁長官が交付し、又は市町村の長が返還する在留カードを受領し、常にこれを携帯していなければならない。
　
３　前二項の外国人は、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員が、その職務の執行に当たり、これらの規定に規定する旅券、乗員手帳、特定登録者カード、許可書又は在留カード（以下この条において「旅券等」という。）の提示を求めたときは、これを提示しなければならない。
　
４　前項に規定する職員は、旅券等の提示を求める場合には、その身分を示す証票を携帯し、請求があるときは、これを提示しなければならない。
　
５　十六歳に満たない外国人は、第一項本文及び第二項の規定にかかわらず、旅券等を携帯することを要しない。

e-Gov　入管法

第3条　法第六条に規定する特別永住許可書の様式は、別記第三号様式による。

e-Gov　入管特例法施行規則

第6条　出入国在留管理庁長官は、第四条第一項の許可をする場合には、特別永住者として本邦で永住することを許可する旨を記載した書面（以下「特別永住許可書」という。）を、居住地の市町村の長を経由して、交付するものとする。
　
２　出入国在留管理庁長官は、前条第一項の許可をする場合には、入国審査官に、特別永住許可書を交付させるものとする。

e-Gov　入管特例法

第1条　この法律は、次条に規定する平和条約国籍離脱者及び平和条約国籍離脱者の子孫について、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）の特例を定めることを目的とする。

e-Gov　入管特例法