第249条 免責許可の申立てがあり、かつ、第二百十六条第一項の規定による破産手続廃止の決定、第二百十七条第一項の規定による破産手続廃止の決定の確定又は第二百二十条第一項の規定による破産手続終結の決定があったときは、当該申立てについての裁判が確定するまでの間は、破産者の財産に対する破産債権に基づく強制執行、仮差押え、仮処分若しくは外国租税滞納処分若しくは破産債権を被担保債権とする一般の先取特権の実行若しくは留置権（商法又は会社法の規定によるものを除く。）による競売（以下この条において「破産債権に基づく強制執行等」という。）、破産債権に基づく財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続の申立て又は破産者の財産に対する破産債権に基づく国税滞納処分（外国租税滞納処分を除く。）はすることができず、破産債権に基づく強制執行等の手続又は処分で破産者の財産に対して既にされているもの並びに破産者について既にされている破産債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は中止する。
２ 免責許可の決定が確定したときは、前項の規定により中止した破産債権に基づく強制執行等の手続又は処分並びに破産債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は、その効力を失う。
３ 第一項の場合において、次の各号に掲げる破産債権については、それぞれ当該各号に定める決定が確定した日の翌日から二月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。
一 第二百五十三条第一項各号に掲げる請求権 免責許可の申立てについての決定
二 前号に掲げる請求権以外の破産債権 免責許可の申立てを却下した決定又は免責不許可の決定
もう一歩先へ
同時廃止の場合、破産手続開始と同時に手続きは廃止されますが、免責許可の申立てがあったと見なされます（破産法248条4項）ので、本条第1項が適用されて、強制執行（差押）は中止となり、また、新たな差し押さえは法律上できなくなります。
cf.
破産法248条4項 免責許可の申立て
注意すべきは、免責（借金を０にすること）決定が確定するまでは、中止の状態のままです。その間は差し押さえられた給与を受け取ることはできません（勤務先にプールされたままとなります）。
給与差し押さえは、免責許可決定が確定すれば効力を失うので、免責の確定を得た段階で差し押さえで保留された給与を全額受け取ることが可能になります。