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永住者の独立生計要件

日常生活において公共の負担にならず，その者の職業又はその者の有する資産等から見て将来において安定した生活が見込まれることをいいます。

すなわち、生活保護を受給しておらず、現在及び将来において「自活」をすることが可能と認められることが必要です。

もう一歩先へ
独立生計要件は、必ずしも申請人自身が具備している必要はなく、申請人が配偶者等とともに生活する世帯単位で安定した生活を続けることができると認められる場合には、適合するものとして扱われます。
参考 入国・在留審査要領第12編

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在留資格「永住者」について　〜　ビザの道しるべ

入管法別表第2の表の「永住者」の項は次のように規定しています。

法務大臣が永住を認める者

生涯を日本に生活の本拠をおいて過ごす者が想定されていますが、高度人材など政策的に日本への入国・在留を促進すべき外国人のインセンティブとして、永住許可をすることも行われています。
　

行うことができる活動

永住者の在留資格をもって在留する者は、在留活動に制限はなく、在留期間にも制限はありません。しかしながら、退去強制事由に該当すれば、退去を強制されることもあります。

永住許可の法律上の要件

在留資格「永住者」へ変更するための法律上の要件は、入管法22条2項において、3 つ定められています。

在留資格の取得による永住許可

出生等により永住者の在留資格を取得する場合

　

もう一歩先へ
入管特例法に規定する「特別永住者」は入管法2条の2第1項に定める「他の法律に特別の規定がある場合」に該当し、入管法別表第2の表の「永住者」には当たりません。
cf. 入管法2条の2　在留資格及び在留期間
cf. 永住許可申請＠法務省
　
参考 入国・在留審査要領12編（平成30年5月開示版）