第474条 株式会社が解散した場合には、当該株式会社は、次に掲げる行為をすることができない。
一 合併（合併により当該株式会社が存続する場合に限る。）
二 吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継
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清算株式会社は清算の目的の範囲内で存続するものとされているので（会社法476条）、消滅会社や分割会社となる吸収合併や吸収分割はすることはできますが、合併後存続したり、吸収分割により承継会社となって存続し続けることはできません。
会社法476条 清算株式会社の能力
第476条 前条の規定により清算をする株式会社（以下「清算株式会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。cf. 一般法人法207条 清算法人の能力
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商業登記法74条 清算人に関する変更の登記
第74条 裁判所が選任した清算人に関する会社法第九百二十八条第一項第二号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、変更の事由を証する書面を添付しなければならない。
２ 清算人の退任による変更の登記の申請書には、退任を証する書面を添付しなければならない。
民法651条 委任の解除
第651条 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
２ 前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
一 相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
二 委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。
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