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会社法474条　解散した株式会社の合併等の制限

第474条　株式会社が解散した場合には、当該株式会社は、次に掲げる行為をすることができない。
　一　合併（合併により当該株式会社が存続する場合に限る。）
　二　吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継


e-Gov　会社法

　

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清算株式会社は清算の目的の範囲内で存続するものとされているので（会社法476条）、消滅会社や分割会社となる吸収合併や吸収分割はすることはできますが、合併後存続したり、吸収分割により承継会社となって存続し続けることはできません。
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民法651条　委任の解除

第651条　委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
　
２　前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
　一　相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
　二　委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。

e-Gov　民法

　
改正前民法651条　委任の解除

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施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
　
Un pas de plus !　もう一歩先へ
cf. 最判昭４３・９・２０（昭和42(オ)219　取立命令に基づく取立請求）　全文

判示事項
　委任契約に基づく委任事務の処理が受任者の利益でもある場合と右契約の解除事由

裁判要旨
　委任契約に基づく委任事務の処理が、委任者の利益であると同時に受任者の利益でもある場合においても、受任者が著しく不誠実な行動に出た等やむをえない事由があるときは、委任者は民法第六五一条に則り委任契約を解除することができる。

Un pas de plus !　もう一歩先へ
cf. 最判昭５６・１・１９（昭和54(オ)353　 譲受債権）　全文

判示事項
　受任者の利益のためにも締結された委任契約において委任者が解除権自体を放棄したものとは解されない事情がある場合と民法六五一条

裁判要旨
　受任者の利益のためにも締結された委任契約であつても、その契約において委任者が委任契約の解除権自体を放棄したものとは解されない事情がある場合は、委任者は、やむをえない事由がなくても、民法六五一条に則り右契約を解除することができる。