日: 2020年5月26日

第224条　法第二十六条第二項に規定する法務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

e-Gov　会社法施行規則

第225条　次に掲げる規定に規定する法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
　一　法第二十六条第二項
　二　法第百二十二条第三項
　三　法第百四十九条第三項
　四　法第二百五十条第三項
　五　法第二百七十条第三項
　六　法第三百六十九条第四項（法第四百九十条第五項において準用する場合を含む。）
　七　法第三百九十三条第三項
　八　法第三百九十九条の十第四項
　九　法第四百十二条第四項
　十　法第五百七十五条第二項
　十一　法第六百八十二条第三項
　十二　法第六百九十五条第三項
　
２　前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
　一　当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
　二　当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

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第26条　株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
　
２　前項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

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