第4條 外國人は、本邦に入つたときは六十日內に、外國人でないものが外國人になつたときは十四日以內に、居住地を定め、內務大臣の定めるところにより、当該居住地の市町村（東京都の区の存する区域並びに京都市、大阪市、名古屋市、横浜市及び神戶市においては区 以下これに同じ。）の長に対し、所要の事項の登錄を申請しなければならない。
地方長官は、交通困難その他やむを得ない事由があると認めるときは、前項に規定する期間を伸長することができる。
第一項の申請は、二以上の市町村の長に対してこれをすることができない。
外国人登録令6条 登録証明書の交付
第6條 市町村の長は、第四條の規定により登錄の申請を受けたときは、內務大臣の定めるところにより、所要の事項を登錄するとともに、登錄証明書を交付しなければならない。
外国人登録令11条 外国人みなし規定
第11條 台湾人のうち內務大臣の定めるもの及び朝鮮人は、この勅令の適用については、当分の間、これを外國人とみなす。
この勅令及びこの勅令に基く命令に規定する登錄の申請その他の行爲は、疾病その他內務大臣の定める事由に因り本人においてこれをすることができないときは、內務大臣の定める者がこれをしなければならない。
司法書士法52条 設立及び目的等
第52条 司法書士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一箇の司法書士会を設立しなければならない。
２ 司法書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
３ 司法書士会は、法人とする。
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、司法書士会について準用する。
会社法136条 株主からの承認の請求
第136条 譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を他人（当該譲渡制限株式を発行した株式会社を除く。）に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。
もう一歩先へ
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会社又は指定買取人が買い取る旨の請求が付されていいない場合
株主からの譲渡承認請求（本条）や株部式取得者からの譲渡承認請求取得承認請求（会社法137条）において、会社又は指定買取人が買い取る旨の請求（会社法138条1号ハ、2号ハ）が付されていなければ、会社の方で不承認の決議（会社法139条1項）をした上で、承認請求から2週間以内に承認請求者に対して不承認の旨を通知すれば、手続は終わります（会社法139条2項、会社法145条1号）。
もし、会社なり指定買取人に買い取ってもらいたいのであれば、承認しない場合には会社又は指定買取人が買い取る旨の請求を付けることが必要です。
cf. 会社法137条 株式取得者からの承認の請求cf. 会社法138条 譲渡等承認請求の方法
cf. 会社法139条 譲渡等の承認の決定等
cf. 会社法145条 株式会社が承認をしたとみなされる場合
会社法137条 株式取得者からの承認の請求
第137条 譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。
２ 前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き、その取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。
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法務省令 2項：
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株主からの譲渡承認請求（会社法136条）や株部式取得者からの譲渡承認請求取得承認請求（本条）において、会社又は指定買取人が買い取る旨の請求（会社法138条1号ハ、2号ハ）が付されていなければ、会社の方で不承認の決議（会社法139条1項）をした上で、承認請求から2週間以内に承認請求者に対して不承認の旨を通知すれば、手続は終わります（会社法139条2項、会社法145条1号）。
cf. 会社法138条 譲渡等承認請求の方法
cf. 会社法139条 譲渡等の承認の決定等
cf. 会社法145条 株式会社が承認をしたとみなされる場合
もし、会社なり指定買取人に買い取ってもらいたいのであれば、承認しない場合には会社又は指定買取人が買い取る旨の請求を付けることが必要です。
cf. 会社法136条 株主からの承認の請求cf. 会社法138条 譲渡等承認請求の方法
cf. 会社法139条 譲渡等の承認の決定等
cf. 会社法145条 株式会社が承認をしたとみなされる場合
会社整備法9条 株式の譲渡制限の定めに関する特則
改正前民法1033条 贈与と遺贈の減殺の順序
第1033条 贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。
改正前民法1034条 遺贈の減殺の割合
第1034条 遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
改正前民法1035条 贈与の減殺の順序
第1035条 贈与の減殺は、後の贈与から順次前の贈与に対してする。