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刑法161条　偽造私文書等行使

第161条　前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。
　
２　前項の罪の未遂は、罰する。


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Un pas de plus !　もう一歩先へ
cf. 東京高判平７・３・１４（平成6(う)124　詐欺、有印私文書偽造、同行使被告事件）　全文

判示事項
　詐欺罪と偽造有印私文書行使罪とが包括一罪とされた事例

裁判要旨
　融資金を騙取し、これを原資とする銀行預金を融資金の担保とする旨の偽造質権設定承諾書を被騙取者に交付した場合、右交付が融資金の入手(騙取)につき必要不可欠なものとして、これと同時的、一体的に行われることが予想されていたときは、詐欺罪と偽造有印私文書行使罪とは包括一罪として処断するのが相当である。

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刑法161条の2　電磁的記録不正作出及び供用

第161条の2　人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
　
２　前項の罪が公務所又は公務員により作られるべき電磁的記録に係るときは、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
　
３　不正に作られた権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を、第一項の目的で、人の事務処理の用に供した者は、その電磁的記録を不正に作った者と同一の刑に処する。
　
４　前項の罪の未遂は、罰する。


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刑法163条　偽造有価証券行使等

第163条　偽造若しくは変造の有価証券又は虚偽の記入がある有価証券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者は、三月以上十年以下の懲役に処する。
　
２　前項の罪の未遂は、罰する。


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刑法163条の2　支払用カード電磁的記録不正作出等

第163条の2　人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するものを不正に作った者は、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、同様とする。
　
２　不正に作られた前項の電磁的記録を、同項の目的で、人の財産上の事務処理の用に供した者も、同項と同様とする。
　
３　不正に作られた第一項の電磁的記録をその構成部分とするカードを、同項の目的で、譲り渡し、貸し渡し、又は輸入した者も、同項と同様とする。


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刑法163条の4　支払用カード電磁的記録不正作出準備

第163条の4　第百六十三条の二第一項の犯罪行為の用に供する目的で、同項の電磁的記録の情報を取得した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。情を知って、その情報を提供した者も、同様とする。
　
２　不正に取得された第百六十三条の二第一項の電磁的記録の情報を、前項の目的で保管した者も、同項と同様とする。
　
３　第一項の目的で、器械又は原料を準備した者も、同項と同様とする。


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民事保全法20条　仮差押命令の必要性

第20条　仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。
　
２　仮差押命令は、前項の債権が条件付又は期限付である場合においても、これを発することができる。


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もう一歩先へ　1項：
仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなる場合などに認められるのであり、所有権移転登記抹消登記請求権を被保全権利とすることはできません。