第96条 公務員が施した封印若しくは差押えの表示を損壊し、又はその他の方法によりその封印若しくは差押えの表示に係る命令若しくは処分を無効にした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
刑法96条の2 強制執行妨害目的財産損壊等
第96条の2 強制執行を妨害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第三号に規定する譲渡又は権利の設定の相手方となった者も、同様とする。
一 強制執行を受け、若しくは受けるべき財産を隠匿し、損壊し、若しくはその譲渡を仮装し、又は債務の負担を仮装する行為
二 強制執行を受け、又は受けるべき財産について、その現状を改変して、価格を減損し、又は強制執行の費用を増大させる行為
三 金銭執行を受けるべき財産について、無償その他の不利益な条件で、譲渡をし、又は権利の設定をする行為
民事保全法23条 仮処分命令の必要性等
第23条 係争物に関する仮処分命令は、その現状の変更により、債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。
２ 仮の地位を定める仮処分命令は、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができる。
３ 第二十条第二項の規定は、仮処分命令について準用する。
４ 第二項の仮処分命令は、口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより仮処分命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
民事保全法25条の2 債務者を特定しないで発する占有移転禁止の仮処分命令
第25条の2 占有移転禁止の仮処分命令（係争物の引渡し又は明渡しの請求権を保全するための仮処分命令のうち、次に掲げる事項を内容とするものをいう。以下この条、第五十四条の二及び第六十二条において同じ。）であって、係争物が不動産であるものについては、その執行前に債務者を特定することを困難とする特別の事情があるときは、裁判所は、債務者を特定しないで、これを発することができる。
一 債務者に対し、係争物の占有の移転を禁止し、及び係争物の占有を解いて執行官に引き渡すべきことを命ずること。
二 執行官に、係争物の保管をさせ、かつ、債務者が係争物の占有の移転を禁止されている旨及び執行官が係争物を保管している旨を公示させること。
２ 前項の規定による占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたときは、当該執行によって係争物である不動産の占有を解かれた者が、債務者となる。
３ 第一項の規定による占有移転禁止の仮処分命令は、第四十三条第二項の期間内にその執行がされなかったときは、債務者に対して送達することを要しない。この場合において、第四条第二項において準用する民事訴訟法第七十九条第一項の規定による担保の取消しの決定で第十四条第一項の規定により立てさせた担保に係るものは、裁判所が相当と認める方法で申立人に告知することによって、その効力を生ずる。
刑法96条の3 強制執行行為妨害等
第96条の3 偽計又は威力を用いて、立入り、占有者の確認その他の強制執行の行為を妨害した者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 強制執行の申立てをさせず又はその申立てを取り下げさせる目的で、申立権者又はその代理人に対して暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。
刑法96条の4 強制執行関係売却妨害
第96条の4 偽計又は威力を用いて、強制執行において行われ、又は行われるべき売却の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
刑法96条の5 加重封印等破棄等
第96条の5 報酬を得、又は得させる目的で、人の債務に関して、第九十六条から前条までの罪を犯した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
刑法96条の6 公契約関係競売等妨害
第96条の6 偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。
人事訴訟法35条 事実調査部分の閲覧等
第35条 訴訟記録中事実の調査に係る部分（以下この条において「事実調査部分」という。）についての民事訴訟法第九十一条第一項、第三項又は第四項の規定による閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）の請求は、裁判所が次項又は第三項の規定により許可したときに限り、することができる。
２ 裁判所は、当事者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、その閲覧等を許可しなければならない。ただし、当該事実調査部分中閲覧等を行うことにより次に掲げるおそれがあると認められる部分については、相当と認めるときに限り、その閲覧等を許可することができる。
一当事者間に成年に達しない子がある場合におけるその子の利益を害するおそれ
二当事者又は第三者の私生活又は業務の平穏を害するおそれ
三当事者又は第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、又はその者の名誉を著しく害するおそれ
３ 裁判所は、利害関係を疎明した第三者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、相当と認めるときは、その閲覧等を許可することができる。
４ 第二項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
５ 前項の規定による即時抗告が人事訴訟に関する手続を不当に遅延させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。
６ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
７ 第三項の申立てを却下した裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
８ 事実調査部分については、民事訴訟法第百三十三条の二及び第百三十三条の三の規定は、適用しない。
民事訴訟費用等に関する法律2条 当事者その他の者が負担すべき民事訴訟等の費用の範囲及び額
第2条 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）その他の民事訴訟等に関する法令の規定により当事者等（当事者又は事件の関係人をいう。第四号及び第五号を除き、以下同じ。）又はその他の者が負担すべき民事訴訟等の費用の範囲は、次の各号に掲げるものとし、その額は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 次条の規定による手数料 その手数料の額（第九条第三項又は第五項の規定により還付される額があるときは、その額を控除した額）
二 第十一条第一項の費用 その費用の額
三 執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）の規定による手数料及び費用 その手数料及び費用の額
四 当事者等（当事者若しくは事件の関係人、その法定代理人若しくは代表者又はこれらに準ずる者をいう。以下この号及び次号において同じ。）が口頭弁論又は審問の期日その他裁判所が定めた期日に出頭するための旅費、日当及び宿泊料（親権者以外の法定代理人、法人の代表者又はこれらに準ずる者が二人以上出頭したときは、そのうちの最も低額となる一人についての旅費、日当及び宿泊料）次に掲げるところにより算定した旅費、日当及び宿泊料の額
イ 旅費
（１）旅行が本邦（国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第二条第一項第四号に規定する本邦をいう。以下同じ。）と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間のものを含まない場合においては、当事者等の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所と出頭した場所を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所との間の距離を基準として、その距離を旅行するときに通常要する交通費の額として最高裁判所が定める額（これらの場所が同一となるときは、最高裁判所が定める額）。ただし、旅行が通常の経路及び方法によるものであること並びに現に支払つた交通費の額が当該最高裁判所が定める額を超えることを明らかにする領収書、乗車券、航空機の搭乗券の控え等の文書が提出されたときは、現に支払つた交通費の額
（２）旅行が本邦と外国との間のものを含む場合において、当該旅行が通常の経路及び方法によるものであるときは、現に支払つた交通費の額（当該旅行が通常の経路又は方法によるものでないときは、証人に支給する旅費の例により算定した額）
ロ 日当出頭及びそのための旅行（通常の経路及び方法によるものに限る。）に現に要した日数に応じて、最高裁判所が定める額。ただし、旅行が通常の経路若しくは方法によるものでない場合又は本邦と外国との間のものを含む場合には、証人に支給する日当の例により算定した額
ハ 宿泊料出頭及びそのための旅行（通常の経路及び方法によるものに限る。）のために現に宿泊した夜数に応じて、宿泊地を区分して最高裁判所が定める額。ただし、旅行が通常の経路若しくは方法によるものでない場合又は本邦と外国との間のものを含む場合には、証人に支給する宿泊料の例により算定した額
五 代理人（法定代理人及び特別代理人を除く。以下この号において同じ。）が前号に規定する期日に出頭した場合（当事者等が出頭命令又は呼出しを受けない期日に出頭した場合を除く。）における旅費、日当及び宿泊料（代理人が二人以上出頭したときは、そのうちの最も低額となる一人についての旅費、日当及び宿泊料） 前号の例により算定した額。ただし、当事者等が出頭した場合における旅費、日当及び宿泊料の額として裁判所が相当と認める額を超えることができない。
六 訴状その他の申立書、準備書面、書証の写し、訳文等の書類（当該民事訴訟等の資料とされたものに限る。）の作成及び提出の費用 事件一件につき、事件の種類、当事者等の数並びに書類の種類及び通数（事件の記録が電磁的記録で作成されている場合にあつては、当該電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力したときのその通数）を基準として、通常要する書類の作成及び提出の費用の額として最高裁判所が定める額
七 官庁その他の公の団体又は公証人から前号の書類の交付を受けるために要する費用 当該官庁等に支払うべき手数料の額に交付一回につき第一種郵便物の最低料金の二倍の額の範囲内において最高裁判所が定める額を加えた額
八 第六号の訳文の翻訳料 用紙一枚につき最高裁判所が定める額
九 文書又は物（裁判所が取り調べたものに限る。）を裁判所に送付した費用 通常の方法により送付した場合における実費の額
十 民事訴訟等に関する法令の規定により裁判所が選任を命じた場合において当事者等が選任した弁護士又は裁判所が選任した弁護士に支払つた報酬及び費用 裁判所が相当と認める額
十一 裁判所が嘱託する登記又は登録につき納める登録免許税 その登録免許税の額
十二 強制執行の申立て若しくは配当要求のための債務名義の正本の交付、執行文の付与又は民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二十九条の規定により送達すべき書類の交付を受けるために要する費用 裁判所その他の官庁又は公証人に支払うべき手数料の額に交付又は付与一回につき第一種郵便物の最低料金の二倍の額に書留料を加えた額の範囲内において最高裁判所が定める額を加えた額
十三 公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十七条ノ二の規定により公証人がする書類の送達のために要する費用 公証人に支払うべき手数料及び送達に要する料金の額
十四 第十二号の交付若しくは付与を受け、又は前号の送達を申し立てるために裁判所以外の官庁又は公証人に提出すべき書類で官庁等の作成に係るものの交付を受けるために要する費用 第七号の例により算定した費用の額
十五 裁判所が支払うものを除き、強制執行、仮差押えの執行又は担保権の実行（その例による競売を含む。）に関する法令の定めるところにより裁判所が選任した管理人又は管財人が受ける報酬及び費用 当該法令の規定により裁判所が定める額
十六 差押債権者が民事執行法第五十六条第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の許可を得て支払つた地代又は借賃 その地代又は借賃の額
十七 第二十八条の二第一項の費用 同項の規定により算定した額
十八 民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百八十五条（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の規定による通知を書面でした場合の通知の費用 通知一回につき第一種郵便物の最低料金に書留料を加えた額の範囲内において最高裁判所が定める額