第4条 別表第一において手数料の額の算出の基礎とされている訴訟の目的の価額は、民事訴訟法第八条第一項及び第九条の規定により算定する。
２ 財産権上の請求でない請求に係る訴えについては、訴訟の目的の価額は、百六十万円とみなす。財産権上の請求に係る訴えで訴訟の目的の価額を算定することが極めて困難なものについても、同様とする。
３ 一の訴えにより財産権上の請求でない請求とその原因である事実から生ずる財産権上の請求とをあわせてするときは、多額である訴訟の目的の価額による。
４ 第一項の規定は、別表第一の一〇の項の手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。
５ 民事訴訟法第九条第一項の規定は、別表第一の一三の項及び一三の二の項の手数料の額の算出の基礎とされている額について準用する。
６ 第一項及び第三項の規定は、別表第一の一四の項及び一四の二の項の手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。
７ 前項の価額は、これを算定することができないか又は極めて困難であるときは、百六十万円とみなす。
最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律
民事訴訟につき最高裁判所が上告裁判所である場合には、裁判所は、民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）第四百二条の規定にかかわらず、上告理由で左の各号に該当するもののほか、法令の解釈に関する重要な主張を含むと認めるものに基いて調査すれば足りる。
一 原判決が憲法の解釈を誤つたこと、その他憲法に違反したこと。
二 原判決が最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと。
三 最高裁判所の判例がない場合に、原判決が大審院又は上告裁判所である高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと。
附 則
１ この法律は、昭和二十五年六月一日から施行する。
２ この法律は、昭和二十七年六月一日から、その効力を失う。
３ この法律施行前、高等裁判所の第二審又は第一審の口頭弁論が終結した事件及び地方裁判所の第一審判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、なお従前の例による。
刑法23条 刑期の計算
第23条 刑期は、裁判が確定した日から起算する。
２ 拘禁されていない日数は、裁判が確定した後であっても、刑期に算入しない。
刑法24条 受刑等の初日及び釈放
第24条 受刑の初日は、時間にかかわらず、一日として計算する。時効期間の初日についても、同様とする。
２ 刑期が終了した場合における釈放は、その終了の日の翌日に行う。