第146条 家庭裁判所は、いつでも、民法第二十五条第一項の規定により選任し、又は同法第二十六条の規定により改任した管理人を改任することができる。
２ 家庭裁判所は、民法第二十五条第一項の規定により選任し、又は同法第二十六条の規定により改任した管理人及び前項の規定により改任した管理人（第四項及び第六項、次条並びに第百四十七条において「家庭裁判所が選任した管理人」という。）に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができる。同法第二十七条第二項の場合においては、不在者が置いた管理人に対しても、同様とする。
３ 前項の報告及び計算に要する費用は、不在者の財産の中から支弁する。
４ 家庭裁判所は、管理人（家庭裁判所が選任した管理人及び不在者が置いた管理人をいう。次項及び第百四十七条において同じ。）に対し、その提供した担保の増減、変更又は免除を命ずることができる。
５ 管理人の不動産又は船舶の上に抵当権の設定を命ずる審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その設定の登記を嘱託しなければならない。設定した抵当権の変更又は消滅の登記についても、同様とする。
６ 民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、家庭裁判所が選任した管理人について準用する。
家事事件手続法148条 失踪の宣告の審判事件
第148条 失踪の宣告の審判事件（別表第一の五十六の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
２ 第百十八条の規定は、失踪の宣告の審判事件における不在者について準用する。
３ 家庭裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号及び第四号の期間が経過しなければ、失踪の宣告の審判をすることができない。この場合において、第二号及び第四号の期間は、民法第三十条第一項の場合にあっては三月を、同条第二項の場合にあっては一月を下ってはならない。
一 不在者について失踪の宣告の申立てがあったこと。
二 不在者は、一定の期間までにその生存の届出をすべきこと。
三 前号の届出がないときは、失踪の宣告がされること。
四 不在者の生死を知る者は、一定の期間までにその届出をすべきこと。
４ 失踪の宣告の審判は、不在者に告知することを要しない。
５ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。
一 失踪の宣告の審判 不在者及び利害関係人
二 失踪の宣告の申立てを却下する審判 申立人
家事事件手続法149条 失踪の宣告の取消しの審判事件
第149条 失踪の宣告の取消しの審判事件は、失踪者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
２ 第百十八条の規定は、失踪の宣告の取消しの審判事件における失踪者について準用する。
３ 失踪の宣告の取消しの審判は、事件の記録上失踪者の住所又は居所が判明している場合に限り、失踪者に告知すれば足りる。
４ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。
一 失踪の宣告の取消しの審判 利害関係人（申立人を除く。）
二 失踪の宣告の取消しの申立てを却下する審判 失踪者及び利害関係人