月別: 2026年1月

判示事項
　一　刑法二四六条の二にいう「虚偽ノ情報」の意義
　二　刑法二四六条の二にいう「虚偽ノ情報」に当たるとされた事例

裁判要旨
　一　刑法二四六条の二にいう「虚偽ノ情報」とは、電子計算機を使用する当該事務処理システムにおいて予定されている事務処理の目的に照らし、その内容が真実に反する情報をいい、金融実務における入金、振込入金においては、入金等の入力処理の原因となる経済的・資金的実体を伴わないかあるいはそれに符合しないものをいう。
　二　信用金庫の支店長が、自己の個人的債務の支払いのため、勝手に支店備付けの電信振込依頼書用紙等に受取人、金額等所要事項を記載しあるいは部下に命じて記載させ、支店係員をして振込入金等の電子計算機処理をさせた場合において、電子計算機に入力させた振込入金等の情報は、刑法二四六条の二にいう「虚偽ノ情報」に当たる。

判示事項
　窃取したクレジットカードの名義人氏名等を冒用してこれらをクレジットカード決済代行業者の使用する電子計算機に入力送信して電子マネーの利用権を取得した行為が電子計算機使用詐欺罪に当たるとされた事例

裁判要旨
　窃取したクレジットカードの名義人氏名，番号等を冒用して，これらを，インターネットを介し，クレジットカード決済代行業者の使用する電子計算機に入力送信して名義人本人が電子マネーの購入を申し込んだとする虚偽の情報を与え，その購入に関する不実の電磁的記録を作成し，電子マネーの利用権を取得した行為は，電子計算機使用詐欺罪に当たる。

判示事項
　いわゆる二重抵当は背任罪を構成するか

裁判要旨
　甲に対し自己の不動産につき根抵当権設定後、いまだその登記なきを利用し、さらに乙に対して根抵当権を設定してその登記を了する所為は、甲に対する背任罪を構成する。

図利目的は犯罪の動機なのであるから、財産上の利益に限定する必要はなく、自己の地位保全や信用・名目を維持する等の身分上の利益をも含む。

判示事項
　図利加害の意欲ないし積極的認容と特別背任罪における図利加害目的

裁判要旨
　特別背任罪における図利加害目的の存在を肯認するには、図利加害の意欲ないし積極的認容までを要するものではない。

判示事項
　特別背任罪における第三者図利目的があるとされた事例

裁判要旨
　相互銀行の役員らが、土地の購入資金及び開発資金等の融資に当たり、右融資は土地の売主に対し遊休資産化していた土地を売却して代金を直ちに入手できるなどの利益を与えるとともに、融資先に対し大幅な担保不足であるのに多額の融資を受けられる利益を与えることになることを認識しつつ、あえて右融資を実行することとしたものであり、相互銀行と密接な関係にある売主に所有の資金を確保させることによりひいて相互銀行の利益を図るという動機があったにしても、それが融資の決定的な動機ではなかったなどの事情の下では、右役員らに特別背任罪における第三者図利目的を認めることができる。

「担保価値保全の任務は、他人である質権者のために負うものと解される」として、質権設定者が事実行為たる事務である担保価値を保全すべき任務に違反した場合について背任罪の成立を認めている。

判示事項
　質権設定者が質入れした株券につき除権判決を得て失効させ質権者に損害を加えた場合と背任罪の成否

裁判要旨
　株式を目的とする質権の設定者が，質入れした株券について虚偽の申立てにより除権判決を得て株券を失効させ，質権者に損害を加えた場合には，背任罪が成立する。

判示事項
　一　刑法二四七条にいう「本人ニ財産上ノ損害ヲ加ヘタルトキ」の意義
　二　信用保証協会職員の保証業務行為が背任罪に該当するとされた事例

裁判要旨
　一　刑法二四七条にいう「本人ニ財産上ノ損害ヲ加ヘタルトキ」とは、経済的見地において本人の財産状態を評価し、被告人の行為によつて本人の財産の価値が減少したとき又は増加すべかりし価値が増加しなかつたときをいう。
　二　信用保証協会の業務の性質上、その行う債務保証が、常態においても同協会に損害を生じさせる場合が少なくないとしても、同協会の支所長が、企業者の資金使途が倒産を一時糊塗するためのものであることを知りながら、委任された限度額を超えて同人に対する債務保証を専決し、あるいは協会長に対する稟議資料に不実の記載をし、保証条件についての協会長の指示に従わないで保証書を交付するなどして、同協会をして企業者の債務を保証せたときは、右支所長は、任務に背き同協会に財産上の損害を加えたものというべきである。

判示事項
　銀行がした融資に係る頭取らの特別背任行為につき，当該融資の申込みをしたにとどまらず，その実現に積極的に加担した融資先会社の実質的経営者に，特別背任罪の共同正犯の成立が認められた事例

裁判要旨
　銀行がした融資に係る頭取らの特別背任行為につき，当該融資の申込みをしたにとどまらず，融資の前提となるスキーム（判文参照）を頭取らに提案してこれに沿った行動を取り，同融資の担保となる物件の担保価値を大幅に水増しした不動産鑑定書を作らせるなどして，同融資の実現に積極的に加担した融資先会社の実質的経営者は，上記特別背任行為に共同加功をしたということができる。

準詐欺罪は、人を欺く行為に至らない誘惑などの手段が用いられた場合です。
　
cf. 判例（大判大4.6.15）