憲法19条　思想及び良心の自由

マクリーン事件

判示事項
　一　外国人のわが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利と憲法の保障の有無
　二　出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断と法務大臣の裁量権
　三　出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無についての判断と裁判所の審査の限界
　四　わが国に在留する外国人と政治活動の自由に関する憲法の保障
　五　外国人に対する憲法の基本的人権の保障と在留の許否を決する国の裁量に対する拘束の有無
　六　外国人の在留期間中の憲法の保障が及ばないとはいえない政治活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないとした法務大臣の判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があつたものということはできないとされた事例

裁判要旨
　一　外国人は、憲法上、わが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されていない。
　二　出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断は「法務大臣の裁量に任されているものであり、上陸拒否事由又は退去強制事由に準ずる事由に該当しない限り更新を不許可にすることが許されないものではない。
　三　裁判所は、出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断についてそれが違法となるかどうかを審査するにあたつては、右判断が法務大臣の裁量権の行使としてされたものであることを前提として、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により右判断が全く事実の基礎を欠くかどうか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により右判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるかどうかについて審理し、それが認められる場合に限り、右判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があつたものとして違法であるとすることができる。
　四　政治活動の自由に関する憲法の保障は、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても及ぶ。
　五　外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、在留の許否を決する国の裁量を拘束するまでの保障すなわち、在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際に消極的な事情として斟酌されないことまでの保障を含むものではない。
　六　上告人の本件活動は、外国人の在留期間中の政治活動として直ちに憲法の保障が及ばないものであるとはいえないが、そのなかにわが国の出入国管理政策に対する非難行動あるいはわが国の基本的な外交政策を非難し日米間の友好関係に影響を及ぼすおそれがないとはいえないものが含まれており、法務大臣が右活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるものとはいえないと判断したとしても、裁量権の範囲を超え又はその濫用があつたものということはできない。

南九州税理士会政治献金事件

判示事項
　一　政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付することと税理士会の目的の範囲
　二　政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付するために特別会費を徴収する旨の税理士会の総会決議の効力

裁判要旨
　一　税理士会が政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付することは、税理士会の目的の範囲外の行為である。
　二　政党など政治資金規正法上の政治団体に金員の寄付をするために会員から特別会費を徴収する旨の税理士会の総会決議は無効である。

昭和女子大事件

判示事項
　一、私立大学における学生の政治的活動に対する規制の合理性
　二、学生の退学処分と学長の裁量権
　三、私立大学の学生に対する退学処分の効力が是認された事例

裁判要旨
　一、私立大学において、その建学の精神に基づく校風と教育方針に照らし、学生が政治的目的の署名運動に参加し又は政治的活動を目的とする学外団体に加入するのを放任することは教育上好ましくないとする見地から、学則等により、学生の署名運動について事前に学校当局に届け出るべきこと及び学生の学外団体加入について学校当局の許可を受けるべきことを定めても、これをもつて直ちに学生の政治的活動の自由に対する不合理な規制ということはできない。
　二、学校教育法施行規則一三条三項四号により学生の退学処分を行うにあたり、当該学生に対して学校当局のとつた措置が本人に反省を促すための補導の面において欠けるところがあつたとしても、それだけで退学処分が違法となるものではなく、その点をも含めた諸般の事情を総合的に観察して、退学処分の選択が社会通念上合理性を認めることができないようなものでないかぎり、その処分は、学長の裁量権の範囲内にあるものというべきである。
　三、学生の思想の穏健中正を標榜する保守的傾向の私立大学の学生が、学則に違反して、政治的活動を目的とする学外団体に無許可で加入し又は加入の申込をし、かつ、無届で政治的目的の署名運動をした事案において、これに対する学校当局の措置が、学生の責任を追及することに急で、反省を求めるために説得に努めたとはいえないものであつたとしても、他方、右学生は、学則違反についての責任の自覚歩うすく、学外団体からの離脱を求める学校当局の要求に従う意思はなく、説諭に対して終始反発したうえ、週刊誌や学外集会等において公然と学校当局の措置を非難するような行動をしたなど判示の事情があるときは、学校教育法施行規則一三条三項四号により右学生に対してされた退学処分は、学長に認められた裁量権の範囲内にあるものとしてその効力を是認すべきである。

謝罪広告強制事件

判示事項
　一　謝罪広告を命ずる判決と強制執行
　二　右判決は憲法第一九条に反しないか

裁判要旨
　一　新聞紙に謝罪広告を掲載することを命ずる判決は、その広告の内容が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度のものにあつては、民訴第七三三条により代替執行をなし得る。
　二　右判決は憲法第一九条に反しない。

君が代ピアノ伴奏拒否事件

判示事項
　市立小学校の校長が音楽専科の教諭に対し入学式における国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うよう命じた職務命令が憲法１９条に違反しないとされた事例

裁判要旨
　市立小学校の校長が職務命令として音楽専科の教諭に対し入学式における国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うよう命じた場合において，(1)上記職務命令は「君が代」が過去の我が国において果たした役割に係わる同教諭の歴史観ないし世界観自体を直ちに否定するものとは認められないこと，(2)入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏をする行為は，音楽専科の教諭等にとって通常想定され期待されるものであり，当該教諭等が特定の思想を有するということを外部に表明する行為であると評価することは困難であって，前記職務命令は前記教諭に対し特定の思想を持つことを強制したりこれを禁止したりするものではないこと，(3)前記教諭は地方公務員として法令等や上司の職務上の命令に従わなければならない立場にあり，前記職務命令は，小学校教育の目標や入学式等の意義，在り方を定めた関係諸規定の趣旨にかなうものであるなど，その目的及び内容が不合理であるとはいえないことなど判示の事情の下では，前記職務命令は，前記教諭の思想及び良心の自由を侵すものとして憲法１９条に違反するということはできない。
(補足意見及び反対意見がある。）

君が代起立斉唱職務命令事件

判示事項
　公立高等学校の校長が教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が憲法１９条に違反しないとされた事例

裁判要旨
　公立高等学校の校長が教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令は，次の(1)〜(3)など判示の事情の下では，当該教諭の思想及び良心の自由を侵すものとして憲法１９条に違反するということはできない。
(1)　上記の起立斉唱行為は，学校の儀式的行事における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであり，「日の丸」や「君が代」が戦前の軍国主義等との関係で一定の役割を果たしたとする当該教諭の歴史観ないし世界観を否定することと不可分に結び付くものではなく，上記職務命令は，その歴史観ないし世界観それ自体を否定するものとはいえない。
(2)　上記の起立斉唱行為は，学校の儀式的行事における慣例上の儀礼的な所作として外部からも認識されるものであって，特定の思想又はこれに反する思想の表明として外部から認識されるものと評価することは困難であり，上記職務命令は，当該教諭に特定の思想を持つことを強制したり，これに反する思想を持つことを禁止したりするものではなく，特定の思想の有無について告白することを強要するものともいえない。
(3)　上記の起立斉唱行為は，国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為であり，上記(1)の歴史観ないし世界観を有する者がこれを求められることはその歴史観ないし世界観に由来する行動と異なる外部的行為を求められることとなる面があるところ，他方，上記職務命令は，高等学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義，在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿い，かつ，地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえた上で，生徒等への配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに当該式典の円滑な進行を図るものである。
(補足意見がある。）

群馬司法書士会事件

判示事項
　被災した他の司法書士会に金員を寄付するために特別に負担金を徴収する旨の司法書士会の総会決議の効力が同会の会員に対して及ぶとされた事例

裁判要旨
　阪神・淡路大震災により被災した兵庫県司法書士会に３０００万円の復興支援拠出金を寄付することは群馬司法書士会の権利能力の範囲内の行為であり，そのために登記申請事件１件当たり５０円の復興支援特別負担金を徴収する旨の同会の総会決議の効力は，同会の会員に対して及ぶ。
（反対意見がある。）

破壊活動防止法違反、兇器準備集合、威力業務妨害被告事件

判示事項
　破壊活動防止法三九条及び四〇条のせん動を処罰する規定と憲法二一条一項

裁判要旨
　破壊活動防止法三九条及び四〇条のせん動を処罰する規定は、憲法二一条一項に違反しない。