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刑事訴訟法289条　必要的弁護

第289条　死刑又は無期若しくは長期三年を超える拘禁刑に当たる事件を審理する場合には、弁護人がなければ開廷することはできない。
　
2　弁護人がなければ開廷することができない場合において、弁護人が出頭しないとき若しくは在廷しなくなつたとき、又は弁護人がないときは、裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。
　
3　弁護人がなければ開廷することができない場合において、弁護人が出頭しないおそれがあるときは、裁判所は、職権で弁護人を付することができる。


e-Gov　刑事訴訟法

cf. 改正前刑事訴訟法289条　必要的弁護

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不動産登記事務取扱手続準則49条　資格者代理人による本人確認情報の提供

第49条　規則第７２条第１項第２号の申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識があるときとは、次に掲げるときのうちのいずれかとする。
　
　(1) 資格者代理人が、当該登記の申請の３月以上前に当該申請人について、資格者代理人として本人確認情報を提供して登記の申請をしたとき。
　(2) 資格者代理人が当該登記の申請の依頼を受ける以前から当該申請人の氏名及び住所を知り、かつ、当該申請人との間に親族関係、１年以上にわたる取引関係その他の安定した継続的な関係の存在があるとき。
　
２　規則第７２条第３項の資格者代理人であることを証する情報は、次に掲げるものとする。
　
　(1) 日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会が発行した電子証明書
　(2) 日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会が提供する情報に基づき発行された電子証明書（司法書士法施行規則（昭和５３年法務省令第５５号）第２８条第２項又は土地家屋調査士法施行規則（昭和５４年法務省令第５３号）第２６条第２項の規定により法務大臣が指定するものに限る ）。
　(3) 当該資格者代理人が所属する司法書士会、土地家屋調査士会又は弁護士会が発行した職印に関する証明書
　(4) 電子認証登記所が発行した電子証明書
　(5) 登記所が発行した印鑑証明書
　
３　前項第３号及び第５号の証明書は、発行後３月以内のものであることを要する。
　
４　登記官は、本人確認情報の内容を相当と認めることができない場合には、事前通知の手続を採るものとする。


e-Gov　不動産登記事務取扱手続準則

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刑法32条　時効の期間

第32条　時効は、刑の言渡しが確定した後、次の期間その執行を受けないことによって完成する。
　
　一　無期拘禁刑については三十年
　
　二　十年以上の有期拘禁刑については二十年
　
　三　三年以上十年未満の拘禁刑については十年
　
　四　三年未満の拘禁刑については五年
　
　五　罰金については三年
　
　六　拘留、科料及び没収については一年


e-Gov　刑法

cf. 改正前刑法32条　時効の期間

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憲法37条　刑事被告人の権利

第37条　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
　
2　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
　
3　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。


e-Gov　憲法

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刑法34条の2　刑の消滅

第三十四条の二　拘禁刑以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで五年を経過したときも、同様とする。
２　刑の免除の言渡しを受けた者が、その言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで二年を経過したときは、刑の免除の言渡しは、効力を失う。


e-Gov　刑法

cf. 改正前刑法34条の2　刑の消滅

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地方税法10条の2　連帯納税義務

第10条の2　共有物、共同使用物、共同事業、共同事業により生じた物件又は共同行為に対する地方団体の徴収金は、納税者が連帯して納付する義務を負う。
　
２　共有物、共同使用物、共同事業又は共同行為に係る地方団体の徴収金は、特別徴収義務者である共有者、共同使用者、共同事業者又は共同行為者が連帯して納入する義務を負う。
　
３　事業の法律上の経営者が単なる名義人であつて、当該経営者の親族その他当該経営者と特殊の関係のある個人で政令で定めるもの（以下本項において「親族等」という。）が事実上当該事業を経営していると認められる場合においては、前項の規定の適用については、当該経営者と当該親族等とは、共同事業者とみなす。


e-Gov　地方税法

Un pas de plus !　もう一歩先へ　1項：

共有名義の不動産の固定資産税は、地方税法第10条の2第1項により、連帯納付の義務があると定められています。つまり、誰かが固定資産税を支払わなかった場合、他の共有者が支払わないといけません。

共有名義の不動産の固定資産税は、民法第253条第1項により、共有持分に応じて固定資産税を負担する必要があると定められています。よって、共有者一人ひとりの納税額は共有持分の割合によります。ただし、上記で述べたように、共有者の誰かが支払わなかった場合には、その方の分まで他の共有者が支払う義務が生じるため、注意が必要です。