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刑法77条　内乱

第77条　国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
　
　一　首謀者は、死刑又は無期拘禁刑に処する。
　二　謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の拘禁刑に処し、その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の拘禁刑に処する。
　三　付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の拘禁刑に処する。
　
２　前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第三号に規定する者については、この限りでない。


e-Gov　刑法

cf. 改正前刑法77条　内乱

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母子保健法6条　用語の定義

第6条　この法律において「妊産婦」とは、妊娠中又は出産後一年以内の女子をいう。
　
　２　この法律において「乳児」とは、一歳に満たない者をいう。
　
　３　この法律において「幼児」とは、満一歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいう。
　
　４　この法律において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、乳児又は幼児を現に監護する者をいう。
　
　５　この法律において「新生児」とは、出生後二十八日を経過しない乳児をいう。
　
　６　この法律において「未熟児」とは、身体の発育が未熟のまま出生した乳児であつて、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものをいう。


e-Gov　母子保健法

cf. 児童福祉法4条　定義

Un pas de plus !　もう一歩先へ　5公：

生まれた日を「0日目」（当日）とカウントします。そのため、「28日を経過しない」とは生後27日目まで（生まれた日＋27日間）を指します。生後28日目になった時点で、法律上は新生児ではなく「乳児」となります。

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不動産登記法18条　申請の方法

第18条　登記の申請は、次に掲げる方法のいずれかにより、不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報（以下「申請情報」という。）を登記所に提供してしなければならない。
　
　一　法務省令で定めるところにより電子情報処理組織（登記所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号において同じ。）と申請人又はその代理人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法
　
　二　申請情報を記載した書面（法務省令で定めるところにより申請情報の全部又は一部を記録した磁気ディスクを含む。）を提出する方法


e-Gov　不動産登記法

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不動産登記令3条　申請情報

第3条　登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない法第十八条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。
　
　一　申請人の氏名又は名称及び住所
　　
　二　申請人が法人であるときは、その代表者の氏名
　
　三　代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
　
　四　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
　
　五　登記の目的
　
　六　登記原因及びその日付（所有権の保存の登記を申請する場合にあっては、法第七十四条第二項の規定により敷地権付き区分建物について申請するときに限る。）
　
　七　土地の表示に関する登記又は土地についての権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
　　イ　土地の所在する市、区、郡、町、村及び字
　　ロ　地番（土地の表題登記を申請する場合、法第七十四条第一項第二号又は第三号に掲げる者が表題登記がない土地について所有権の保存の登記を申請する場合及び表題登記がない土地について所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合を除く。）
　　ハ　地目
　　ニ　地積
　
　八　建物の表示に関する登記又は建物についての権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
　　イ　建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）
　　ロ　家屋番号（建物の表題登記（合体による登記等における合体後の建物についての表題登記を含む。）を申請する場合、法第七十四条第一項第二号又は第三号に掲げる者が表題登記がない建物について所有権の保存の登記を申請する場合及び表題登記がない建物について所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合を除く。）
　　ハ　建物の種類、構造及び床面積
　　ニ　建物の名称があるときは、その名称
　　ホ　附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）並びに種類、構造及び床面積
　　ヘ　建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積（トに掲げる事項を申請情報の内容とする場合（ロに規定する場合を除く。）を除く。）
　　ト　建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称
　
　九　表題登記又は権利の保存、設定若しくは移転の登記（根質権、根抵当権及び信託の登記を除く。）を申請する場合において、表題部所有者又は登記名義人となる者が二人以上であるときは、当該表題部所有者又は登記名義人となる者ごとの持分
　
　十　法第三十条の規定により表示に関する登記を申請するときは、申請人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨
　
　十一　権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
　　イ　申請人が登記権利者又は登記義務者（登記権利者及び登記義務者がない場合にあっては、登記名義人）でないとき（第四号並びにロ及びハの場合を除く。）は、登記権利者、登記義務者又は登記名義人の氏名又は名称及び住所
　　ロ　法第六十二条の規定により登記を申請するときは、申請人が登記権利者、登記義務者又は登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨
　　ハ　ロの場合において、登記名義人となる登記権利者の相続人その他の一般承継人が申請するときは、登記権利者の氏名又は名称及び一般承継の時における住所
　　ニ　登記の目的である権利の消滅に関する定め又は共有物分割禁止の定めがあるときは、その定め
　　ホ　権利の一部を移転する登記を申請するときは、移転する権利の一部
　　ヘ　敷地権付き区分建物についての所有権、一般の先取特権、質権又は抵当権に関する登記（法第七十三条第三項ただし書に規定する登記を除く。）を申請するときは、次に掲げる事項
　　　（１）　敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積
　　　（２）　敷地権の種類及び割合
　　ト　所有権の保存若しくは移転の登記を申請するとき又は所有権の登記がない不動産について所有権の処分の制限の登記を嘱託するときは、次に掲げる事項
　　　（１）　所有権の登記名義人となる者が法人であるときは、法第七十三条の二第一項第一号に規定する特定の法人を識別するために必要な事項として法務省令で定めるもの（別表において「法人識別事項」という。）
　　　（２）　所有権の登記名義人となる者が国内に住所を有しないときは、法第七十三条の二第一項第二号に規定する国内における連絡先に関する事項として法務省令で定めるもの（別表において「国内連絡先事項」という。）
　
　十二　申請人が法第二十二条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、当該登記識別情報を提供することができない理由
　
　十三　前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項


e-Gov　不動産登記令

cf. 改正前不動産登記令3条　申請情報

Un pas de plus !　もう一歩先へ　4号：
cf. 不動産登記法21条　登記識別情報の通知