第169条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号、第二号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。この場合において、第一号に掲げる子の親権者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。
一 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判 子（十五歳以上のものに限る。）及び子の親権者
二 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判 子（十五歳以上のものに限る。）、子に対し親権を行う者、子の未成年後見人及び親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者
三 親権又は管理権を辞するについての許可の審判 子（十五歳以上のものに限る。）
四 親権又は管理権を回復するについての許可の審判 子（十五歳以上のものに限る。）、子に対し親権を行う者及び子の未成年後見人
２ 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判をする場合には、第六十八条の規定により当事者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。
家事事件手続法170条 審判の告知
第170条 次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。ただし、子にあっては、子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して子の利益を害すると認める場合は、この限りでない。
一 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判 子
二 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判 子、子に対し親権を行う者及び子の未成年後見人
家事事件手続法171条 引渡命令等
第171条 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判において、当事者に対し、子の引渡し又は財産上の給付その他の給付を命ずることができる。
家事事件手続法172条 即時抗告
第172条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号から第三号まで及び第五号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。
一 親権喪失の審判 親権を喪失する者及びその親族
二 親権停止の審判 親権を停止される者及びその親族
三 管理権喪失の審判 管理権を喪失する者及びその親族
四 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てを却下する審判 申立人、子及びその親族、未成年後見人並びに未成年後見監督人
五 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判 子及びその親族、子に対し親権を行う者、未成年後見人並びに未成年後見監督人
六 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの申立てを却下する審判 申立人並びに親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者及びその親族
七 親権又は管理権を回復するについての許可の申立てを却下する審判 申立人
八 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の審判 養子の父母及び養子の監護者
九 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の申立てを却下する審判 申立人、養子の父母及び養子の監護者
十 親権者の指定又は変更の審判及びその申立てを却下する審判 子の父母及び子の監護者
２ 次の各号に掲げる即時抗告の期間は、当該各号に定める日から進行する。
一 審判の告知を受ける者でない者及び子による親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判に対する即時抗告 親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失する者が審判の告知を受けた日
二 審判の告知を受ける者でない者及び子による親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判に対する即時抗告 親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者が審判の告知を受けた日
家事事件手続法173条 管理者の改任等に関する規定の準用
第173条 第百二十五条の規定は、第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。
家事事件手続法174条 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判事件を本案とする保全処分
第174条 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があると認めるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。
２ 前項の規定による親権者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者、子に対し親権を行う者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。
３ 家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。
４ 家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、子の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。
家事事件手続法176条 管轄
第176条 未成年後見に関する審判事件（別表第一の七十の項から八十三の項までの事項についての審判事件をいう。）は、未成年被後見人（養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件にあっては、未成年被後見人となるべき者）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
家事事件手続法177条 手続行為能力
第177条 第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件（第三号及び第五号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における未成年被後見人（第一号の審判事件にあっては、未成年被後見人となるべき者及び養親）について準用する。
一 養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件
二 未成年後見人の選任の審判事件
三 未成年後見人の解任の審判事件（別表第一の七十三の項の事項についての審判事件をいう。第百八十一条において同じ。）
四 未成年後見監督人の選任の審判事件（別表第一の七十四の項の事項についての審判事件をいう。）
五 未成年後見監督人の解任の審判事件（別表第一の七十六の項の事項についての審判事件をいう。第百八十一条において同じ。）
六 未成年被後見人に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の七十九の項の事項についての審判事件をいう。）
七 未成年後見の事務の監督の審判事件（別表第一の八十一の項の事項についての審判事件をいう。）
八 第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の八十二の項の事項についての審判事件をいう。第百八十条において同じ。）
家事事件手続法178条 陳述及び意見の聴取
第178条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。
一 未成年後見人又は未成年後見監督人の選任の審判 未成年被後見人（十五歳以上のものに限る。）
二 未成年後見人の解任の審判 未成年後見人
三 未成年後見監督人の解任の審判 未成年後見監督人
２ 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。
一 養子の離縁後に未成年後見人となるべき者又は未成年後見人の選任 未成年後見人となるべき者
二 未成年後見監督人の選任 未成年後見監督人となるべき者
非訟事件手続法90条 所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令
第90条 民法第二編第三章第四節の規定による非訟事件は、裁判を求める事項に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号の期間が経過した後でなければ、所有者不明土地管理命令（民法第二百六十四条の二第一項に規定する所有者不明土地管理命令をいう。以下この条において同じ。）をすることができない。この場合において、同号の期間は、一箇月を下ってはならない。
一 所有者不明土地管理命令の申立てがその対象となるべき土地又は共有持分についてあったこと。
二 所有者不明土地管理命令をすることについて異議があるときは、所有者不明土地管理命令の対象となるべき土地又は共有持分を有する者は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。
三 前号の届出がないときは、所有者不明土地管理命令がされること。
３ 民法第二百六十四条の三第二項又は第二百六十四条の六第二項の許可の申立てをする場合には、その許可を求める理由を疎明しなければならない。
４ 裁判所は、民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の裁判又は同法第二百六十四条の七第一項の規定による費用若しくは報酬の額を定める裁判をする場合には、所有者不明土地管理人（同法第二百六十四条の二第四項に規定する所有者不明土地管理人をいう。以下この条において同じ。）の陳述を聴かなければならない。
５ 次に掲げる裁判には、理由を付さなければならない。
一 所有者不明土地管理命令の申立てを却下する裁判
二 民法第二百六十四条の三第二項又は第二百六十四条の六第二項の許可の申立てを却下する裁判
三 民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の申立てについての裁判
６ 所有者不明土地管理命令があった場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分について、所有者不明土地管理命令の登記を嘱託しなければならない。
７ 所有者不明土地管理命令を取り消す裁判があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明土地管理命令の登記の抹消を嘱託しなければならない。
８ 所有者不明土地管理人は、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分及び所有者不明土地管理命令の効力が及ぶ動産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、その土地の所有者又はその共有持分を有する者のために、当該金銭を所有者不明土地管理命令の対象とされた土地（共有持分を対象として所有者不明土地管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である土地）の所在地の供託所に供託することができる。この場合において、供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。
９ 裁判所は、所有者不明土地管理命令を変更し、又は取り消すことができる。
１０ 裁判所は、管理すべき財産がなくなったとき（管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、所有者不明土地管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、所有者不明土地管理命令を取り消さなければならない。
１１ 所有者不明土地等（民法第二百六十四条の三第一項に規定する所有者不明土地等をいう。以下この条において同じ。）の所有者（その共有持分を有する者を含む。以下この条において同じ。）が所有者不明土地等の所有権（その共有持分を含む。）が自己に帰属することを証明したときは、裁判所は、当該所有者の申立てにより、所有者不明土地管理命令を取り消さなければならない。この場合において、所有者不明土地管理命令が取り消されたときは、所有者不明土地管理人は、当該所有者に対し、その事務の経過及び結果を報告し、当該所有者に帰属することが証明された財産を引き渡さなければならない。
１２ 所有者不明土地管理命令及びその変更の裁判は、所有者不明土地等の所有者に告知することを要しない。
１３ 所有者不明土地管理命令の取消しの裁判は、事件の記録上所有者不明土地等の所有者及びその所在が判明している場合に限り、その所有者に告知すれば足りる。
１４ 次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。
一 所有者不明土地管理命令 利害関係人
二 民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の裁判 利害関係人
三 民法第二百六十四条の七第一項の規定による費用又は報酬の額を定める裁判 所有者不明土地管理人
四 第九項から第十一項までの規定による変更又は取消しの裁判 利害関係人
１５ 次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
一 民法第二百六十四条の二第四項の規定による所有者不明土地管理人の選任の裁判
二 民法第二百六十四条の三第二項又は第二百六十四条の六第二項の許可の裁判
１６ 第二項から前項までの規定は、民法第二百六十四条の八第一項に規定する所有者不明建物管理命令及び同条第四項に規定する所有者不明建物管理人について準用する。