投稿日:

刑法118条　ガス漏出等及び同致死傷

第118条　ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、三年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。
　
２　ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。


e-Gov　刑法

cf. 改正前刑法118条　ガス漏出等及び同致死傷

投稿日:

家事事件手続法258条　家事審判の手続の規定の準用等

第258条　第四十一条から第四十三条までの規定は家事調停の手続における参加及び排除について、第四十四条の規定は家事調停の手続における受継について、第五十一条から第五十五条までの規定は家事調停の手続の期日について、第五十六条から第六十二条まで及び第六十四条の規定は家事調停の手続における事実の調査及び証拠調べについて、第六十五条の規定は家事調停の手続における子の意思の把握等について、第七十三条、第七十四条、第七十六条（第一項ただし書を除く。）、第七十七条及び第七十九条の規定は家事調停に関する審判について、第八十一条の規定は家事調停に関する審判以外の裁判について準用する。
　
２　前項において準用する第六十一条第一項の規定により家事調停の手続における事実の調査の嘱託を受けた裁判所は、相当と認めるときは、裁判所書記官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることができる。ただし、嘱託を受けた家庭裁判所が家庭裁判所調査官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。
　
３　第百五十二条の二の規定は夫婦間の協力扶助に関する処分の調停事件、婚姻費用の分担に関する処分の調停事件（別表第二の二の項の事項についての調停事件をいう。）、子の監護に関する処分の調停事件（子の監護に要する費用の分担に関する処分の調停事件に限る。）、財産の分与に関する処分の調停事件（同表の四の項の事項についての調停事件をいう。）及び離婚についての調停事件について、第百五十二条の三の規定は子の監護に関する処分の調停事件（子の監護に要する費用の分担に関する処分の調停事件を除く。）及び離婚についての調停事件について、第百八十四条の二の規定は扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの調停事件（同表の十の項の事項についての調停事件をいう。）について、それぞれ準用する。
　

e-Gov　家事事件手続法

cf. 改正前家事事件手続法258条　家事審判の手続の規定の準用等

投稿日:

家事事件手続法152条の2　情報開示命令

第152条の2　家庭裁判所は、次に掲げる審判事件において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その収入及び資産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。
　
　一　夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件
　二　婚姻費用の分担に関する処分の審判事件
　三　子の監護に関する処分の審判事件（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件に限る。）
　
２　家庭裁判所は、財産の分与に関する処分の審判事件において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その財産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。
　
３　前二項の規定により情報の開示を命じられた当事者が、正当な理由なくその情報を開示せず、又は虚偽の情報を開示したときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。


e-Gov　家事事件手続法

投稿日:

人事訴訟法33条　事実の調査

第33条　裁判所は、前条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる。
　
２　裁判所は、相当と認めるときは、合議体の構成員に命じ、又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して前項の事実の調査（以下単に「事実の調査」という。）をさせることができる。
　
３　前項の規定により受命裁判官又は受託裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。
　
４　裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。
　
５　事実の調査の手続は、公開しない。ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。


e-Gov　人事訴訟法

投稿日:

人事訴訟規則19条　附帯処分の申立ての方式等・法第三十二条

第19条 法第三十二条（附帯処分についての裁判等）第一項の申立ては、書面でしなければならない。
　
２ 前項の書面には、申立ての趣旨及び理由を記載し、証拠となるべき文書の写しで重要なものを添付しなければならない。
　
３ 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項の規定による処分の申立てをする場合における第一項の書面には、同法第七十八条の四第一項の情報の内容が記載された文書であって、同項の規定により提供されたものを添付しなければならない。
　
４ 第一項の書面は、相手方に送達しなければならない。
　
（平一八年最裁規一三・平二七年最裁規八・一部改正）


e-Gov　人事訴訟規則

投稿日:

民法824条の2　親権の行使方法等

第824条の2　親権は、父母が共同して行う。ただし、次に掲げるときは、その一方が行う。
　
　一　その一方のみが親権者であるとき。
　二　他の一方が親権を行うことができないとき。
　三　子の利益のため急迫の事情があるとき。
　
２　父母は、その双方が親権者であるときであっても、前項本文の規定にかかわらず、監護及び教育に関する日常の行為に係る親権の行使を単独ですることができる。
　
３　特定の事項に係る親権の行使（第一項ただし書又は前項の規定により父母の一方が単独で行うことができるものを除く。）について、父母間に協議が調わない場合であって、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、父又は母の請求により、当該事項に係る親権の行使を父母の一方が単独ですることができる旨を定めることができる。


e-Gov　民法