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民事執行法22条　債務名義

第22条　強制執行は、次に掲げるもの（以下「債務名義」という。）により行う。
　
　一　確定判決
　
　二　仮執行の宣言を付した判決
　
　三　抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判（確定しなければその効力を生じない裁判にあつては、確定したものに限る。）
　
　三の二　仮執行の宣言を付した損害賠償命令
　
　三の三　仮執行の宣言を付した届出債権支払命令
　
　四　仮執行の宣言を付した支払督促
　
　四の二　訴訟費用、和解の費用若しくは非訟事件（他の法令の規定により非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）の規定を準用することとされる事件を含む。）、家事事件若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第二十九条に規定する子の返還に関する事件の手続の費用の負担の額を定める裁判所書記官の処分又は第四十二条第四項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定める裁判所書記官の処分（後者の処分にあつては、確定したものに限る。）
　
　五　金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの（以下「執行証書」という。）
　
　六　確定した執行判決のある外国裁判所の判決（家事事件における裁判を含む。第二十四条において同じ。）
　
　六の二　確定した執行決定のある仲裁判断
　
　六の三　確定した執行等認可決定のある仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第四十八条に規定する暫定保全措置命令
　
　六の四　確定した執行決定のある国際和解合意
　
　六の五　確定した執行決定のある特定和解
　
　七　確定判決と同一の効力を有するもの（第三号に掲げる裁判を除く。）


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民法144条　時効の効力

第144条　時効の効力は、その起算日にさかのぼる。


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もう一歩先へ
初日不算入の原則から、時効期間は占有開始日の翌日から計算することになりますが、時効の効果が遡るという起算日は占有開始日となります。

cf. 民法140条　期間の起算（日、週、月又は年によって期間を定めたとき）

cf. 民法162条　所有権の取得時効
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人事訴訟法37条　和解並びに請求の放棄及び認諾

第37条　離婚の訴えに係る訴訟における和解（これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。）並びに請求の放棄及び認諾については、第十九条第二項の規定にかかわらず、民事訴訟法第二百六十六条（第二項中請求の認諾に関する部分を除く。）及び第二百六十七条の規定を適用する。ただし、請求の認諾については、第三十二条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をすることを要しない場合に限る。
　
２　離婚の訴えに係る訴訟においては、民事訴訟法第二百六十四条及び第二百六十五条の規定による和解をすることができない。
　
３　離婚の訴えに係る訴訟における民事訴訟法第八十九条第二項及び第百七十条第三項の期日においては、同法第八十九条第三項及び第百七十条第四項の当事者は、和解及び請求の認諾をすることができない。


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人事訴訟法44条　認知の訴えの当事者等

第44条　認知の訴えにおいては、父又は母を被告とし、その者が死亡した後は、検察官を被告とする。
　
２　第二十六条第二項の規定は、前項の規定により父又は母を当該訴えの被告とする場合においてその者が死亡したときについて準用する。
　
３　子が認知の訴えを提起した後に死亡した場合には、その直系卑属又はその法定代理人は、民法第七百八十七条ただし書に定める期間が経過した後、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。


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