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人事訴訟法32条　附帯処分についての裁判等

第32条　裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において、子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分、財産の分与に関する処分、親権行使者（民法第八百二十四条の二第三項の規定により単独で親権を行使する者をいう。第四項において同じ。）の指定（婚姻の取消し又は離婚に伴って親権を行う必要がある事項に係るものに限る。同項において同じ。）又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項の規定による処分（以下「附帯処分」と総称する。）についての裁判をしなければならない。
　
２　前項の場合においては、裁判所は、同項の判決において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。
　
３　前項の規定は、裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において親権者の指定についての裁判をする場合について準用する。
　
４　裁判所は、第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判若しくは親権行使者の指定についての裁判又は前項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、子が十五歳以上であるときは、その子の陳述を聴かなければならない。


e-Gov　人事訴訟法

　
cf. 人事訴訟規則19条　附帯処分の申立ての方式等・法第三十二条

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刑法120条　非現住建造物等浸害

第120条　出水させて、前条に規定する物以外の物を浸害し、よって公共の危険を生じさせた者は、一年以上十年以下の拘禁刑に処する。
　
２　浸害した物が自己の所有に係るときは、その物が差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、配偶者居住権が設定され、又は保険に付したものである場合に限り、前項の例による。


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cf. 改正前刑法120条　非現住建造物等浸害

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民法768条　財産分与

第768条　協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
　
２　前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から五年を経過したときは、この限りでない。
　
３　前項の場合には、家庭裁判所は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、当事者双方がその婚姻中に取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。この場合において、婚姻中の財産の取得又は維持についての各当事者の寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。


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cf. 改正前民法768条　財産分与

Un pas de plus !　もう一歩先へ　1項：

離婚前においては、申立てをすることができません。ただし、離婚請求と共にする場合は別。

抽象的に財産分与の申立てをすることで足ります。分与の額及び方法の特定は必要とされません。特定して申し立てても、裁判所に対する拘束力はありません。

Un pas de plus !　もう一歩先へ　2項：

この期間は除斥期間です。

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刑法126条　汽車転覆等及び同致死

第126条　現に人がいる汽車又は電車を転覆させ、又は破壊した者は、無期又は三年以上の拘禁刑に処する。
　
２　現に人がいる艦船を転覆させ、沈没させ、又は破壊した者も、前項と同様とする。
　
３　前二項の罪を犯し、よって人を死亡させた者は、死刑又は無期拘禁刑に処する。


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cf. 改正前刑法126条　汽車転覆等及び同致死

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刑法129条　過失往来危険

第129条　過失により、汽車、電車若しくは艦船の往来の危険を生じさせ、又は汽車若しくは電車を転覆させ、若しくは破壊し、若しくは艦船を転覆させ、沈没させ、若しくは破壊した者は、三十万円以下の罰金に処する。
　
２　その業務に従事する者が前項の罪を犯したときは、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。


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cf. 改正前刑法129条　過失往来危険