第253条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の拘禁刑に処する。
cf.
改正前刑法253条 業務上横領
判示事項
一 横領罪の成立に必要な不法領得の意思の意義
二 農業會が寄託を受けた供出米の保管の任務と農業會長の不法處分
裁判要旨
一 横領罪の成立に必要な不法領得の意思とは、他人の物の占有者が委託の任務に背いて、その物につき權限がないのに所有者でなければできないような處分をする意思をいうのであつて必ずしも占有者が自己の利益取得を意圖することを必要とするものではなく、又占有者において不法に處分したものを後日に補顛する意思が行爲當時にあつたからとて横領罪の成立を妨げるものではない。
二 農業會は各農家から寄託を受けた供出米については政府への賣渡手續を終つた後政府の指圖によつて出庫するまでの間は、これを保管する任務を有するのであるから農業會長がほしいままに他に之を處分するが如きは固より法の許さないところである。
判示事項
１ 委託を受けて他人の不動産を占有する者がこれにほしいままに抵当権を設定してその旨の登記を了していた場合においてその後これについてほしいままに売却等の所有権移転行為を行いその旨の登記を了する行為と横領罪の成否
２ 委託を受けて他人の不動産を占有する者がこれにほしいままに抵当権を設定してその旨の登記を了した後これについてほしいままに売却等の所有権移転行為を行いその旨の登記を了した場合において後行の所有権移転行為のみが横領罪として起訴されたときの審理方法
裁判要旨
１ 委託を受けて他人の不動産を占有する者が，これにほしいままに抵当権を設定してその旨の登記を了した後，これについてほしいままに売却等の所有権移転行為を行いその旨の登記を了したときは，後行の所有権移転行為について横領罪の成立を肯定することができ，先行の抵当権設定行為が存在することは同罪の成立自体を妨げる事情にはならない。
２ 委託を受けて他人の不動産を占有する者が，これにほしいままに抵当権を設定してその旨の登記を了した後，これについてほしいままに売却等の所有権移転行為を行いその旨の登記を了した場合において，後行の所有権移転行為のみが横領罪として起訴されたときは，裁判所は，所有権移転の点だけを審判の対象とすべきであり，犯罪の成否を決するに当たり，所有権移転行為に先立って横領罪を構成する抵当権設定行為があったかどうかといった訴因外の事情に立ち入って審理判断すべきではない。
商法その他の法令に違反するとの一事から、直ちに行為者の不法領得の意思を認めることはできない
cf. 最決平１３・１１・５（平成8(あ)267 所得税法違反，業務上横領被告事件） 全文判示事項
業務上横領罪における不法領得の意思が肯定された事例
裁判要旨
株式会社の取締役経理部長が会社の株式の買占めに対抗するための工作費用として会社の資金を第三者に交付した場合において，会社の不利益を回避する意図を有していたとしても，交付金額が高額であるなど交付行為が会社にとって重大な経済的負担を伴い，違法行為を目的とするものとされるおそれもあったのに，交付の相手方や工作の具体的内容等につき調査をしたり，その結果の報告を求めたりした形跡がうかがわれず，また自己の弱みを隠す意図等をも有していたなどの事情（判文参照）の下においては，交付の意図は専ら会社のためにするところにはなく，業務上横領罪における不法領得の意思があったと認められる。
判示事項
業務上横領罪における不法領得の意思が肯定された事例
裁判要旨
株式会社の取締役経理部長が会社の株式の買占めに対抗するための工作費用として会社の資金を第三者に交付した場合において，会社の不利益を回避する意図を有していたとしても，交付金額が高額であるなど交付行為が会社にとって重大な経済的負担を伴い，違法行為を目的とするものとされるおそれもあったのに，交付の相手方や工作の具体的内容等につき調査をしたり，その結果の報告を求めたりした形跡がうかがわれず，また自己の弱みを隠す意図等をも有していたなどの事情（判文参照）の下においては，交付の意図は専ら会社のためにするところにはなく，業務上横領罪における不法領得の意思があったと認められる。