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民法５条　未成年者の法律行為

第5条　未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
　
２　前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
　
３　第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。


e-Gov　民法

　

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未成年者とは満20歳に達しない者で、既婚者を除きます。

cf. 民法4条　成年
cf. 民法753条　婚姻による成年擬制
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未成年者は、単独で確定的に有効な法律行為をすることができない制限行為能力者の一類型です。
親権者や未成年後見人がその保護者（法定代理人）となります。

cf. 民法818条　親権者
cf. 民法838条1号　後見の開始

未成年の保護者の権限には、同意権（本条本文）、追認・取消権や包括的な代理権があります。
　
cf. 民法120条1項　取消権者
cf. 民法122条　取り消すことができる行為の追認
cf. 民法824条　親権者の財産の管理及び代表
cf. 民法859条　財産の管理及び代表

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成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」は、２０２２年４月１日から施行されます。

cf. 民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について＠法務省
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改正前不動産登記法63条　判決による登記等

第63条　第六十条、第六十五条又は第八十九条第一項（同条第二項（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。
　
２　相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。

　
cf. 不動産登記法63条　判決による登記等

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不動産登記の原則は共同申請です。

cf. 不動産登記法60条　共同申請
もう一歩先へ　2項：
cf. 民法252条5項　共有物の管理
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民法605条　不動産賃貸借の対抗力

第605条　不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。


e-Gov　民法

　
改正前民法605条　不動産賃貸借の対抗力

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施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
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民法605条の4　不動産の賃借人による妨害の停止の請求等

第605条の4　不動産の賃借人は、第六百五条の二第一項に規定する対抗要件を備えた場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める請求をすることができる。
　
一　その不動産の占有を第三者が妨害しているとき　その第三者に対する妨害の停止の請求
　
二　その不動産を第三者が占有しているとき　その第三者に対する返還の請求


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新設

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施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
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cf. 改正債権法附則34条3項　贈与等に関する経過措置
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民法1031条　配偶者居住権の登記等

第1031条　居住建物の所有者は、配偶者（配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下この節において同じ。）に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。
　
２　第六百五条の規定は配偶者居住権について、第六百五条の四の規定は配偶者居住権の設定の登記を備えた場合について準用する。


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施行日 配偶者居住権の制度は2020（令和2）年4月1日以後に開始した相続について適用されます。

cf. 改正相続法附則10条　配偶者の居住の権利に関する経過措置
もう一歩先へ　1項：
配偶者居住権の設定の登記は、配偶者と居住建物の所有者が共同で申請をするのが原則です。

cf. 不動産登記法60条　共同申請

居住建物の所有者が登記に協力しない場合には、配偶者は、登記義務の履行を求める訴えを提起し、これを認容する判決が確定すれば、判決に基づき、単独で登記をすることができます。

cf. 不動産登記法63条　判決による登記等
もう一歩先へ　2項：
配偶者居住権を第三者に対抗するには、配偶者居住権の設定の登記をする必要があります。

cf. 民法605条　不動産賃貸借の対抗力
もう一歩先へ　配偶者居住権の登記申請書記載例＠法務局：
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会社法204条　募集株式の割当て

第204条　株式会社は、申込者の中から募集株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集株式の数を定めなければならない。この場合において、株式会社は、当該申込者に割り当てる募集株式の数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。
　
２　募集株式が譲渡制限株式である場合には、前項の規定による決定は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
　
３　株式会社は、第百九十九条第一項第四号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集株式の数を通知しなければならない。
　
４　第二百二条の規定により株主に株式の割当てを受ける権利を与えた場合において、株主が同条第一項第二号の期日までに前条第二項の申込みをしないときは、当該株主は、募集株式の割当てを受ける権利を失う。


e-Gov　会社法

　

もう一歩先へ　1項：
募集株式の割当ての決定は、代表取締役の業務執行の一環として行うことができます。
もう一歩先へ　2項：
株主総会の決議は特別決議になります。

cf. 会社法309条2項5号　株主総会の決議
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民事執行法207条　債務者の預貯金債権等に係る情報の取得

第207条　執行裁判所は、第百九十七条第一項各号のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者の申立てにより、次の各号に掲げる者であつて最高裁判所規則で定めるところにより当該債権者が選択したものに対し、それぞれ当該各号に定める事項について情報の提供をすべき旨を命じなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。
　
　一　銀行等（銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫又は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構をいう。以下この号において同じ。）
　
債務者の当該銀行等に対する預貯金債権（民法第四百六十六条の五第一項に規定する預貯金債権をいう。）に対する強制執行又は担保権の実行の申立てをするのに必要となる事項として最高裁判所規則で定めるもの
　
　二　振替機関等（社債、株式等の振替に関する法律第二条第五項に規定する振替機関等をいう。以下この号において同じ。）
　
債務者の有する振替社債等（同法第二百七十九条に規定する振替社債等であつて、当該振替機関等の備える振替口座簿における債務者の口座に記載され、又は記録されたものに限る。）に関する強制執行又は担保権の実行の申立てをするのに必要となる事項として最高裁判所規則で定めるもの
　
２　執行裁判所は、第百九十七条第二項各号のいずれかに該当するときは、債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者の申立てにより、前項各号に掲げる者であつて最高裁判所規則で定めるところにより当該債権者が選択したものに対し、それぞれ当該各号に定める事項について情報の提供をすべき旨を命じなければならない。
　
３　前二項の申立てを却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。


e-Gov　民事執行法

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民法1036条　使用貸借及び賃貸借の規定の準用

第1036条　第五百九十七条第一項及び第三項、第六百条、第六百十三条並びに第六百十六条の二の規定は、配偶者居住権について準用する。


e-Gov　民法

　

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施行日 配偶者居住権の制度は2020（令和2）年4月1日以後に開始した相続について適用されます。

cf. 改正相続法附則10条　配偶者の居住の権利に関する経過措置
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民法1032条　配偶者による使用及び収益

第1032条　配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用及び収益をしなければならない。ただし、従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することを妨げない。
　
２　配偶者居住権は、譲渡することができない。
　
３　配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築若しくは増築をし、又は第三者に居住建物の使用若しくは収益をさせることができない。
　
４　配偶者が第一項又は前項の規定に違反した場合において、居住建物の所有者が相当の期間を定めてその是正の催告をし、その期間内に是正がされないときは、居住建物の所有者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができる。


e-Gov　民法

　

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施行日 配偶者居住権の制度は2020（令和2）年4月1日以後に開始した相続について適用されます。

cf. 改正相続法附則10条　配偶者の居住の権利に関する経過措置
もう一歩先へ　1項ただし書き：
居住の用に供していた部分を営業の用に供するなどの、逆の用法変更は認められず、この場合は用法遵守違反となります。
もう一歩先へ　2項：
配偶者居住権は帰属上の一身専属権なので、その帰属主体は配偶者に限定され、これを譲渡することはできません。
　
配偶者が死亡した場合は、配偶者居住権は消滅（民法1036条 -> 民法597条3項）して、相続の対象にはなりません。

cf. 民法1036条　使用貸借及び賃貸借の規定の準用
cf. 民法597条3項　期間満了等による使用貸借の終了
　
もう一歩先へ　3項：
配偶者の家族や家事使用人は占有補助者にすぎす独立の占有を有しないと考えられているため、これら者を同居させても第三者に居住建物を使用収益させたことにはなりません。
もう一歩先へ　4項：
配偶者居住権の譲渡禁止（本条2項）に違反しただけでは消滅請求はできません。第三者に使用収益させて初めて配偶者居住権の消滅請求ができます。

cf. 民法612条　賃借権の譲渡及び転貸の制限

配偶者短期居住権の消滅請求（民法1038条3項）とは異なり、配偶者に対する是正の催告を必要としています。

cf. 民法1038条3項　配偶者による使用