投稿日:

民法307条　共益費用の先取特権

第307条　共益の費用の先取特権は、各債権者の共同の利益のためにされた債務者の財産の保存、清算又は配当に関する費用について存在する。
　
２　前項の費用のうちすべての債権者に有益でなかったものについては、先取特権は、その費用によって利益を受けた債権者に対してのみ存在する。


e-Gov　民法

投稿日:

刑事訴訟法376条　控訴趣意書

第376条　控訴申立人は、裁判所の規則で定める期間内に控訴趣意書を控訴裁判所に差し出さなければならない。
　
2　控訴趣意書には、この法律又は裁判所の規則の定めるところにより、必要な疎明資料又は検察官若しくは弁護人の保証書を添附しなければならない。


e-Gov　刑事訴訟法

投稿日:

住基法施行令34条　保存

第34条　市町村長は、除票又は戸籍の附票の除票を、これらに係る住民票又は戸籍の附票を消除し、又は改製した日から百五十年間保存するものとする。
　
２　市町村長は、法第三十条の六第一項の規定により通知した本人確認情報を、総務省令で定めるところにより磁気ディスクに記録し、これを次の各号に掲げる本人確認情報の区分に応じ、当該本人確認情報の通知の日から当該各号に定める日までの期間保存するものとする。
　
　一　住民票の記載又は記載の修正を行つたことにより通知した本人確認情報　当該本人確認情報に係る者に係る新たな本人確認情報の通知をした日から起算して百五十年を経過する日
　二　住民票の消除を行つたことにより通知した本人確認情報　当該本人確認情報の通知の日から起算して百五十年を経過する日
　
３　市町村長は、法第三十条の四十一第一項の規定により通知した附票本人確認情報を、総務省令で定めるところにより磁気ディスクに記録し、これを次の各号に掲げる附票本人確認情報の区分に応じ、当該附票本人確認情報の通知の日から当該各号に定める日までの期間保存するものとする。
　
　一　戸籍の附票の記載又は記載の修正を行つたことにより通知した附票本人確認情報　当該附票本人確認情報に係る者に係る新たな附票本人確認情報の通知をした日から起算して百五十年を経過する日
　二　戸籍の附票の消除を行つたことにより通知した附票本人確認情報　当該附票本人確認情報の通知の日から起算して百五十年を経過する日
　
４　法及びこの政令に基づく届出書、通知書その他の書類は、その受理された日から一年間保存するものとする。


e-Gov　住基法施行令

　

もう一歩先へ
令和元年６月２０日から、「住民票の除票」「戸籍の附票の除票」の保存期間は、消除後５年から消除後１５０年間に延長されています。