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所有者不明土地に関する特別措置法42条　所有者不明土地の管理に関する民法の特例

第42条　国の行政機関の長又は地方公共団体の長（次項及び第五項並びに次条第二項及び第五項において「国の行政機関の長等」という。）は、所有者不明土地につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第二十五条第一項の規定による命令又は同法第九百五十二条第一項の規定による相続財産の清算人の選任の請求をすることができる。
　
２　国の行政機関の長等は、所有者不明土地につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の二第一項の規定による命令の請求をすることができる。
　
３　市町村長は、管理不全所有者不明土地につき、次に掲げる事態の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の九第一項の規定による命令の請求をすることができる。
　一　当該管理不全所有者不明土地における土砂の流出又は崩壊その他の事象によりその周辺の土地において災害を発生させること。
　二　当該管理不全所有者不明土地の周辺の地域において環境を著しく悪化させること。
　
４　市町村長は、管理不全隣接土地につき、次に掲げる事態の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の九第一項の規定による命令の請求をすることができる。
　一　当該管理不全隣接土地及び当該管理不全隣接土地に係る管理不全所有者不明土地における土砂の流出又は崩壊その他の事象によりその周辺の土地において災害を発生させること。
　二　当該管理不全隣接土地及び当該管理不全隣接土地に係る管理不全所有者不明土地の周辺の地域において環境を著しく悪化させること。
　
５　国の行政機関の長等は、第二項（市町村長にあっては、前三項）の規定による請求をする場合において、当該請求に係る土地にある建物につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、当該請求と併せて民法第二百六十四条の八第一項又は第二百六十四条の十四第一項の規定による命令の請求をすることができる。


e-Gov　所有者不明土地に関する特別措置法

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動産債権譲渡特例法11条　登記事項概要証明書等の交付

第11条　何人も、指定法務局等の登記官に対し、動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録されている登記事項の概要（動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録されている事項のうち、第七条第二項第五号、第八条第二項第四号及び前条第三項第二号に掲げる事項を除いたものをいう。次条第二項及び第三項において同じ。）を証明した書面（第二十一条第一項において「登記事項概要証明書」という。）の交付を請求することができる。
　
２　次に掲げる者は、指定法務局等の登記官に対し、動産の譲渡又は債権の譲渡について、動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録されている事項を証明した書面（第二十一条第一項において「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。
　
　一　譲渡に係る動産又は譲渡に係る債権の譲渡人又は譲受人
　二　譲渡に係る動産を差し押さえた債権者その他の当該動産の譲渡につき利害関係を有する者として政令で定めるもの
　三　譲渡に係る債権の債務者その他の当該債権の譲渡につき利害関係を有する者として政令で定めるもの
　四　譲渡に係る動産又は譲渡に係る債権の譲渡人の使用人


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刑法18条　労役場留置

第18条　罰金を完納することができない者は、一日以上二年以下の期間、労役場に留置する。
　
２　科料を完納することができない者は、一日以上三十日以下の期間、労役場に留置する。
　
３　罰金を併科した場合又は罰金と科料とを併科した場合における留置の期間は、三年を超えることができない。科料を併科した場合における留置の期間は、六十日を超えることができない。
　
４　罰金又は科料の言渡しをするときは、その言渡しとともに、罰金又は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。
　
５　罰金については裁判が確定した後三十日以内、科料については裁判が確定した後十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない。
　
６　罰金又は科料の一部を納付した者についての留置の日数は、その残額を留置一日の割合に相当する金額で除して得た日数（その日数に一日未満の端数を生じるときは、これを一日とする。）とする。


e-Gov　刑法

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刑法19条　没収

第19条　次に掲げる物は、没収することができる。
　
　一　犯罪行為を組成した物
　二　犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物
　三　犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物
　四　前号に掲げる物の対価として得た物
　
２　没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるときは、これを没収することができる。


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Un pas de plus !　もう一歩先へ　1項2号：
cf. 最判昭２５・９・１４（昭和25(あ)652　窃盗）　全文

判示事項
　刑法第一九条第一項第二号にいう「犯罪行爲ニ供シタル物」にあたる場合

裁判要旨
　住居侵入窃盗を犯した被告人が住居侵入（但し、原判示中にない）にあたつて使用した物は、窃盗の手段としてその用に供した物と解することができる。

Un pas de plus !　もう一歩先へ　1項2号：
cf. 最決平３０・６・２６（平成29(あ)530　強姦未遂，強姦，強制わいせつ被告事件）　全文

判示事項
　被告人が強姦及び強制わいせつの犯行の様子を隠し撮りした各デジタルビデオカセットが刑法１９条１項２号にいう「犯罪行為の用に供した物」に当たるとされた事例

裁判要旨
　被告人が強姦及び強制わいせつの犯行の様子を被害者に気付かれないように撮影し各デジタルビデオカセットに録画したのは，被害者にそれぞれその犯行の様子を撮影録画したことを知らせて，捜査機関に被告人の処罰を求めることを断念させ，刑事責任の追及を免れようとしたためであるという本件事実関係の下においては，当該各デジタルビデオカセットは刑法１９条１項２号にいう「犯罪行為の用に供した物」に当たる。

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刑法19条の2条　追徴

第19条の2　前条第一項第三号又は第四号に掲げる物の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。


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Un pas de plus !　もう一歩先へ
cf. 最判昭４３・９・２５（昭和41(あ)1257　収賄、加重収賄、有印虚偽公文書作成、同行使）　全文

判示事項
　没収に代えて追徴すべき賄賂の価額の算定基準時

裁判要旨
　授受された賄賂が没収不能となりその価額を追徴すべき場合には、授受後においてその物の価額の増減があつたとしても、その物の授受当時の価額を追徴額とすべきである。