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第67条　外国人は、次に掲げる許可を受ける場合には、当該許可に係る記載、交付又は証印の時に、一万円を超えない範囲内において別に政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

　　一　第二十条第三項本文の規定による在留資格の変更の許可
　
　　二　第二十一条第三項の規定による在留期間の更新の許可
　
　　三　第二十二条第二項の規定による永住許可
　
　　四　第二十六条第一項の規定による再入国の許可（同条第五項の規定による有効期間の延長の許可を含む。）

e-Gov　入管法

第9条　法第六十七条から第六十八条までの規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる許可又は交付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
　
　　一　在留資格の変更の許可　四千円
　
　　二　在留期間の更新の許可　四千円
　
　　三　永住許可　八千円
　
　　四　再入国（数次再入国を除く。）の許可　三千円
　
　　五　数次再入国の許可　六千円
　
　　六　特定登録者カードの交付（再交付を除く。）　二千二百円
　
　　七　特定登録者カードの再交付　千百円
　
　　八　就労資格証明書の交付　千二百円
　
　　九　在留カードの交付　千六百円
　
　　十　難民旅行証明書の交付　五千円

e-Gov　入管法施行令

第21条　法第二十一条第二項の規定により在留期間の更新を申請しようとする外国人は、在留期間の満了する日までに、別記第三十号の二様式による申請書一通を提出しなければならない。
　
２　前項の申請に当たつては、写真一葉並びに申請に係る別表第三の六の上欄に掲げる在留資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。ただし、地方出入国在留管理局長がその資料の一部又は全部の提出を省略しても支障がないと認めるときは、この限りでない。
　
３　第一項の申請が次に掲げる者に係るものであるときは、前項本文の規定にかかわらず、写真の提出を要しない。ただし、地方出入国在留管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。
一　十六歳に満たない者
二　中長期在留者でない者
三　三月以下の在留期間の決定を受けることを希望する者
　
４　第二十条第四項、第五項及び第九項の規定は、第一項の申請について準用する。この場合において、同条第九項中「第五項」とあるのは「第二十一条第四項において準用する第二十条第五項」と読み替えるものとする。
　
５　法第二十一条第四項において準用する法第二十条第四項第二号及び第三号に規定する旅券又は在留資格証明書への新たな在留期間の記載は、別記第三十三号様式又は別記第三十三号の二様式による証印によつて行うものとする。
　
６　法第二十一条第四項において準用する法第二十条第四項に規定する在留資格証明書の様式は、別記第三十二号様式による。

e-Gov　入管法施行規則