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第78条 一般社団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
cf.
民法709条 不法行為による損害賠償
cf.
民法715条 使用者等の責任
第19条 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項の許可を受けて行う場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行つてはならない。
一 別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 → 当該在留資格に応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬（業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。以下同じ。）を受ける活動
二 別表第一の三の表及び四の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 → 収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動
２ 出入国在留管理庁長官は、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者から、法務省令で定める手続により、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことを希望する旨の申請があつた場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。この場合において、出入国在留管理庁長官は、当該許可に必要な条件を付することができる。
３ 出入国在留管理庁長官は、前項の許可を受けている者が同項の規定に基づき付された条件に違反した場合その他その者に引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める場合には、法務省令で定める手続により、当該許可を取り消すことができる。
４ 第十六条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けた外国人である乗員は、解雇により乗員でなくなつても、本邦にある間は、引き続き乗員とみなす。
そして、禁錮以上の刑に処せられた場合は退去強制の対象になります（入管法24条4号ヘ）。
cf. 入管法24条4号ヘ 退去強制資格外活動を専ら行っていると明らかに認められる場合は、より重い刑事罰の対象になり、退去強制の対象にもなります（入管法70条1項4号、入管法24条4号イ）。
cf. 入管法70条1項4号 cf. 入管法24条4号イ 退去強制「報酬を受ける活動」が日本で行われ、その対価として報酬を受けている場合は、報酬を支払う機関が日本にあるかどうか、また、日本で支払うかどうかにかかわらず、「報酬を受ける活動」になります。
外国で行われる主たる業務に関連して、従たる業務を日本で短期間行う場合に支払われる報酬は、本条の報酬には該当しません。
e.g. 日本に輸出販売した装置の設置等。第906条の2 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる。
２ 前項の規定にかかわらず、共同相続人の一人又は数人により同項の財産が処分されたときは、当該共同相続人については、同項の同意を得ることを要しない。
施行日
2019（令和元）年7月1日
民法909条の2では金融機関が、相続人の請求が妥当か判断することが予定されているため、被相続人名義のキャッシュカードによりATMから払い戻した場合等、金融機関がその妥当性を判断できない場合は、本条が適用されます。
第126条 第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出すべき居住者は、その年の翌年一月一日から当該申告書の提出期限までの間に出国をする場合には、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、その出国の時までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。
２ 第百二十三条第一項の規定による申告書を提出することができる居住者は、その年の翌年一月一日から二月十五日までの間に出国をする場合には、当該期間内においても、税務署長に対し、当該申告書を提出することができる。
第124条 第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出すべき居住者がその年の翌年一月一日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は、次項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日（同日前に当該相続人が出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。）までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。
２ 前条第一項の規定による申告書を提出することができる居住者がその年の翌年一月一日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日までに、税務署長に対し、当該申告書を提出することができる。
永住許可申請の場合は、現在保有する在留資格の在留期間の満了日が経過するまでに、その在留資格の在留期間更新許可申請を行わないと、不法残留になります。
永住許可申請の場合は、「在留期間の特例制度のように、在留期間の満了日を経過しても適法な在留を認める制度はありません。
また、在留期間が経過すると、住民票が削除されますので、永住許可申請をする際には、在留期間更新申請のことも検討をしておく必要があります。
cf. 外国人住民の住民票が削除される場合 〜 ビザの道しるべ第22条 在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。
2 前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
一 素行が善良であること。
二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
3 法務大臣は、前項の規定による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させるものとする。この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、当該許可に係る外国人に対し在留カードを交付させることにより行うものとする。
4 第二項の規定による法務大臣の許可は、前項の規定による在留カードの交付があつた時に、その効力を生ずる。
在留期間の満了の日までに申請した場合は、（30日以下の在留期間を決定されている者から申請があった場合をを除く。）、その申請の結果が在留期間の満了までに出なかったときでも、その在留期間の満了後も、その結果が出る日又は従前の在留期間の満了の日から2ヶ月を経過する日のいずれか早い日までの間は、引き続き本邦に在留することができます。
在留期間の特例制度 と言われます。