第7条 この法律において「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。
２ この法律において「公務所」とは、官公庁その他公務員が職務を行う所をいう。
刑法7条の2 定義
第7条の2 この法律において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
刑法8条 他の法令の罪に対する適用
第8条 この編の規定は、他の法令の罪についても、適用する。ただし、その法令に特別の規定があるときは、この限りでない。
刑法9条 刑の種類
第9条 死刑、懲役、禁錮こ、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。
刑法10条 刑の軽重
刑法11条 死刑
第11条 死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。
２ 死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置する。
刑法12条 懲役
第12条 懲役は、無期及び有期とし、有期懲役は、一月以上二十年以下とする。
２ 懲役は、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる。
刑法13条 禁錮
第13条 禁錮は、無期及び有期とし、有期禁錮は、一月以上二十年以下とする。
２ 禁錮は、刑事施設に拘置する。
刑法14条 有期の懲役及び禁錮の加減の限度
第14条 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮を減軽して有期の懲役又は禁錮とする場合においては、その長期を三十年とする。
２ 有期の懲役又は禁錮を加重する場合においては三十年にまで上げることができ、これを減軽する場合においては一月未満に下げることができる。
刑法15条 罰金
第15条 罰金は、一万円以上とする。ただし、これを減軽する場合においては、一万円未満に下げることができる。